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企業・経営・ビジネスと妊娠・出産・月経と教育・学校に関するJcmのブックマーク (4)

  • “統一教会”と性教育(後編)

    (前編からの続き) 県議会議員で、産婦人科医の種部恭子さんです。 種部さんも性教育の現場で、“統一教会”の関係者からのバッシングを受けてきました。 種部産婦人科医 「保護者の方の質問をいただく時間があるんですけれど、お一人が手を挙げられて、今お話を聞いたような中身で自分の子どもにこんな性教育なんかされたら困ると、過激だとこんな内容のやろうとしてるなんてとんでもないと。その方の発言が終わった後に会場の離れたところで、後ろの方の離れたところから、最初は男性の方、その次、女性の方が手を挙げられて、うちの子にもこんなことを教えられたら困りますと、過激な性教育をしていると」 教えていたのは、県内でも1990年代に入って急激に増えていた人工妊娠中絶や、性感染症の実態など。 終了後、ある保護者から、会場の端と端に座っていたのは、夫婦で、“統一教会”の関係者だと教えられました。 種部さんが受けたバッシング

    “統一教会”と性教育(後編)
    Jcm
    Jcm 2022/09/04
    ここで(自民党県議で、この動画の講演もかなり保守的な内容の)種部恭子氏と(ジェンダー問題に疎い)紀藤正樹氏を出すのはダメでしょ。この内容なら斉藤正美氏とか山口智美氏とかにコメント取った方がよかったと思う。
  • “統一教会”と性教育(前編)

    金曜ジャーナルです。 きょうはいわゆる“統一教会”と性教育についてです。 取材している土井記者です。 土井あゆみ記者 政治家との関係が連日明らかになっています。そして、その両者の関係により、性に関連する政策も歪められている実態が分かってきました。性教育の在り方について考えます。 富山駅の南北自由通路に月イチで登場する駅ナカ保健室。体や性の悩みを気軽に相談できる場をつくろうと、産婦人科医たちが開設しています。7月のこの日、富山大学の医学部生も参加し、避妊具の使い方などもアドバイスしました。 少年 「俺、8か月くらい付き合った女の子、1回もゴム付けていなくて毎日やってました」 医学部生 「コンドーム使ったことある?」 少年 「コンドーム使わないタイプです」 医学部生 「コンドームを使わないんだったら当は2人とも性感染症の検査をした方がいい」 15歳だという、この少年は、コンドームの使い方を知

    “統一教会”と性教育(前編)
    Jcm
    Jcm 2022/09/03
    旧統一協会は 性教育嫌悪 フェミニズム嫌悪 性労働嫌悪 同性愛嫌悪 トランス嫌悪 などを煽動してきた。勿論他の宗教右派も共犯。/なのに問題そっちのけで性労働嫌悪をぶちまけるSWERFっぽいブコメがトップ。ゾッとした
  • 「有給休暇を取った」河合塾の講師が、大幅に担当授業数を減らされ、年収が激減した話

    大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん(58)は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らす——これは年収でいうと90万円近い減額になる。 1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。 だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。 たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇:有り」と明

    「有給休暇を取った」河合塾の講師が、大幅に担当授業数を減らされ、年収が激減した話
    Jcm
    Jcm 2017/12/20
    応援!/そんな塾講師要らんとか受験なめんなとか言ってる権利意識の欠片も無いシバキアゲみたいなブコメの数々を見て、ああこういう人たちが悪徳企業の人権侵害や違法行為を助長してるんだよなマジ害悪と思うなど。
  • 内閣府の婚活支援案に批判 「独身者ハラスメント懸念」:朝日新聞デジタル

    企業による結婚支援を後押しするため内閣府の有識者検討会が示した提言の素案に対し、見直しを求める声が出ている。既婚者が独身者に助言する「婚活メンター(良き指導者)」を配置する案などに対し、女性支援団体などは「独身者へのハラスメントになりかねない」と批判している。 提言は20日にもまとめる方針。素案では「結婚や出産の押しつけは厳に避けるべき」とした上で、企業や大学による「自主的な取り組み例」として婚活メンターの配置や独身者向け交流会の開催などを列記した。 民進党が13日に開いた会合では、女性支援団体が提言に反対する署名が8千筆を超えたと報告。「独身社員との交際を執拗(しつよう)に勧められ、職場に行くのが苦痛になった」といった実体験を紹介した。性的少数者への差別解消を求める団体も「結婚は当然という風潮が性的少数者を追い込む」と訴えた。 検討会の委員でもある労働政策研究・研修機構の内藤忍研究員は「

    内閣府の婚活支援案に批判 「独身者ハラスメント懸念」:朝日新聞デジタル
    Jcm
    Jcm 2016/12/14
    “内閣府の有識者検討会”とやらはとんだ素晴らしい有識者様がたをお集めで。廃案にしろ。この会合や素案自体が“結婚や出産の押しつけ”だわ。
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