年金・水道・電気…転居の手続き、一括で 政府が検討：朝日新聞デジタル
政府は、引っ越しに伴う自治体への転入・転出届の提出や、年金、健康保険、水道・電気・ガスなどの住所変更手続きをインターネット上で一度に行える「ワンストップ化」を進める方針を決めた。住民の負担を軽減し、手続き漏れを防ぐ狙いがある。 １６日午前の関係閣僚会議で、「行政サービスの１００％デジタル化」をめざす「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。引っ越しのほか介護、死亡・相続の３分野で先行してワンストップ化などを推進すると明記。各府省は６月をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。 ワンストップ化にはスマートフォンのアプリなどの活用を検討。例えば、住民がアプリを使って住所変更を申請すれば水道や電気などの住所変更も自動的に行えるようにし、死亡届を提出すれば年金の受給停止手続きが済むようにする。介護は２０１８年度、死亡・相続は１９年度の運用開始をめざす。マイナンバーによる本人確認を検討しており、
ＧＰＩＦや３共済：日本株1963億円売り越しも、残高47.6兆円で最高
Signage that is displayed at the entrance to the Government Pension Investment Fund (GPIF) Photographer: Tomohiro Ohsumi 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は４－６月期に日本株を1963億円売り越した。一方、６月末の保有残高は株価の上昇を受けて47兆6179億円と３四半期連続で過去最高を更新した。 日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金の日本株売り越しは４四半期連続。外国証券は1353億円と13四半期続けて買い越し、残高は65兆5466億円と３四半期連続で最高となった。同統計の公的年金はＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などからなる。 市場で
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