リニア開業「2027年以降」 JR東海、事実上延期「時期見通せず」 静岡・川勝知事が着工に難色：東京新聞 TOKYO WebJR東海は14日、2027年としていたリニア中央新幹線の品川―名古屋間（286キロ）の完工時期を「27年以降」に変更すると決め、斉藤鉄夫国土交通相に認可申請した。JR東海の沢田尚夫・常務執行役員はこの日、記者会見で「現時点で開業時期は見通せない」とした。27年を目指すとした開業は事実上、延期されるとみられる。
流量予測「不適切」 平均値でのＪＲ試算問題視 静岡県が見解【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
流量予測「不適切」 平均値でのＪＲ試算問題視 静岡県が見解【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県はこのほど、ＪＲ東海の上流域支流の流量推移予測に関する見解をホームページに掲載した。流量予測が月間や年間の平均値で試算していることを問題視。１日ごとの降雨でみると、沢の流量がゼロになる日があるとし「月平均流量で生物への影響を判断することは適切ではない」と指摘した。 トンネル掘削による沢の流量変化（県作成のイメージ図） 流量予測は静岡工区近くの沢５カ所を取り上げ、このほど開かれた県有識者会議の生物多様性専門部会でＪＲが提示した。着工後１４年間、トンネルがある場合とない場合を試算し、月別、年別の流量予測の推移をグラフ化した。流量はトンネルなしの場合と比べれば減少するものの、ゼロの予測はしなかった。 県は、工事前は沢の位置よりも地下水位が高いため、雨の少ない冬季も含
字幕：ドイツ鉄道で「野生生物探知犬」が活躍
【11月3日 AFP】ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）は、鉄道工事予定地で保護対象生物の有無を確認するため「野生生物探知犬」を導入している。探知犬は、建設計画を迅速に進めるための手助けをしてくれる。 ドイツでは、建設予定地に保護の対象となっている生物がいないか調査することが法律で義務付けられている。 保護すべき生物がいれば、現地で保護、あるいは別の場所に保護区を用意しなければならない。工事開始後に保護すべき生物が見つかれば、工期の遅れや建設中止もあり得る。 調査員が現地を調べる従来の方法では1年ほどかかるプロセスが、探知犬を使えば2か月以内で終わるという。 映像は10月26日撮影。(c)AFP
仁和寺門前ホテルの計画事業者が不当労働行為 弁護士有志が選定撤回を申し入れ ｜ 京都新聞
京都市が特例で仁和寺門前にホテル建設を認めた事業者について、特例の撤回を求めた弁護士ら（4日午後、同市中京区） 世界遺産・仁和寺（京都市右京区）の門前で計画されているホテル建設を巡り、特例で誘致する「上質宿泊施設誘致制度」で選定された計画事業者「共立メンテナンス」（東京）が不当労働行為を行ったなどとして、京都の弁護士有志が4日までに、市に対して選定の撤回を求める申し入れ書を提出した。 共立メンテナンスは、仁和寺の門前で規制を上回る規模のホテル建設を計画し、4月に市から同制度の適用第1号に選定された。 一方で、同社は昨年4月、大阪府守口市から業務委託を受けた学童クラブ事業を巡り、労働組合との団交を拒否したとして、府労働委員会から不当労働行為と認定された。これを受けて京都市は、違反が是正されるまで同社の入札参加を2カ月以上停止している。 学童クラブ事業では、学童保育指導員10人が雇い止めされた
欧州最後の「野生の川」 ダム計画めぐる攻防戦 アルバニア
アルバニアのテペレナ近郊を流れるビヨサ川の写真を撮る観光客（2021年5月6日撮影）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【6月7日 AFP】ギリシャとの国境にまたがるピンドス山脈（Pindus mountains）に源を発し、アルバニアの岩山地帯と平野を抜けて、きらめくアドリア海（Adriatic Sea）に流れ込むビヨサ川（Vjosa River）。その手付かずの景観はアルバニアの宝とされるが、今や脅威が差し迫っている。 活動家らはビヨサ川を、都市開発やダムなどによって人の手が加えられていない欧州最後の主要な「野生の川」と呼んでいる。川を守るために残された時間は少ないと判断し、自分たちの運動に米俳優レオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんら著名な環境活動家を引き入れている。 目下の問題は、トルコとアルバニアの合弁企業が高さ50メートルの水力発電ダム
ゲイツ氏の原子力ベンチャー、次世代炉建設へ ワイオミング州で
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
「都会の楽園」のはずが…緑あふれる集合住宅、蚊の来襲でほぼ無人に 中国
中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための
新国立競技場でオープニングイベント〜外では抗議活動も | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で２１日、オープニングイベントが開かれた。一般の観客が入場するのははじめて。６万人が客席を埋め尽くした。一方、新たな競技場建設によって立ち退きを強いられた野宿者やその支援者らが、五輪モニュメントが置かれている「オリンピックパーク」前で抗議の声をあげた。 観客のお目当は嵐？ 「HELLO OUR STADIUM」と題されたオープニングイベント。午後６時半から３時間、「スポーツ」「音楽」「文化」をテーマに盛りだくさんのプログラムが展開された。 青々した芝生が敷き詰められたピッチに最初に足を踏み入れたのは、カズこと、サッカーの三浦知良選手。「今日、新国立競技場のオープニングに招待していただき、ここに立てていることを誇りに思います。新しい歴史を作ってゆきましょう。」と語ると、観客席から大きな拍手が沸いた。 競技場の熱が最高潮に達したのはやはり嵐。
五輪を迎える東京湾は死にかけている : サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan
「海の日」の前日の朝、東京・羽田空港付近を漁船で回る機会に恵まれた。招いてくれたのは「NPO法人東京湾 藍い海の会」の亀石幸弘専務理事（59）。地元・羽田で400年続く漁家の生まれである。 午前９時半、東京モノレール／京急電鉄の天空橋駅からほど近い海老取川に留めた漁船に乗り込んだ。多摩川の河口付近でエンジンを切り、亀石さんが海に入った。羽田空港の施設を真横に見るこの辺りは浅瀬で、引き潮時には腰までしか水は来ない。 亀石さんは手製の大型漁具「鋤簾」(じょれん)を巧みに操り、川底の砂をすくい取り、その網に入れる。前日の大雨で巻き上げられた、嫌気土壌の重たい泥だ。15分程度で2回すくった結果は、大型のハマグリが4つと、あとは小さな貝ばかり20個ほどだけだった。 「15年ほど前は調子が良く、1日で20万～40万円分くらいのアサリやシジミが獲れた」と亀石さん。休漁すれば1日で4万円近い補償金が出ると
カナダ首相、太平洋岸へのパイプライン拡張計画を承認
カナダ・ブリティッシュコロンビア州バーナビーで、パイプライン拡張計画に抗議する先住民たち（2018年3月10日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【6月19日 AFP】カナダ政府は18日、内陸部と太平洋岸を結ぶパイプライン「トランスマウンテン（Trans Mountain）」の拡張計画を承認した。カナダ産原油の大半が割安な価格で米国に売られる中、アジアなどの新市場への輸出を目指す。同計画は論争を呼んでおり、選挙を前に大きな争点が生まれた形。 ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は2016年、カナダの「国益」にかなうとして同計画を承認したが、先住民や環境活動家らによる訴訟や抗議を受けて進行が滞った。さらに、連邦裁判所は昨年8月、政府に計画の見直しを命令。政府は難局を切り抜けるため、エネルギーインフラ企業キンダーモルガン（Kinder Morgan）から
禁煙アパート建築の野望〜集合住宅において、吸う人と吸わない人は共存できない〜
禁煙アパート建築の野望 以前より暖めていた、禁煙アパートの建築計画を進めていくことにした。1棟目は親が相続して放置していた築古空室アパートの土地活用を検討している。 融資の問題等、超えなければならないハードルがいくつかあるので、最終的に完成に至るかどうかは分からないが、この経験は「完全禁煙の集合住宅を提供する」という野望の今後の展開に活かされるだろう。 禁煙アパート建築記シリーズの序章として、喫煙禁止の集合住宅が必要とされる理由について説明しておきたい。 ※本来は「喫煙禁止」と表現すべきだが、一般的になじみのある表現としてあえて禁煙アパートと呼んでいる。 ※※ここでの「禁煙」の定義は、電子たばこ、加熱式たばこを含むあらゆる依存性薬物の使用禁止である。 プライベート空間における受動喫煙被害 2018年に成立した改正健康増進法により、喫煙天国の日本においても飲食店をはじめとする公共空間の喫煙規
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リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web