中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
「iPhoneは別会社の製品です」議員の質問に困惑するGoogleのCEO - ITmedia NEWS
ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transparency & Accountability: Examining Google and its Data Collection, Use and Filtering Practices（透明性とアカウンタビリティ：Googleとそのデータ収集、使用とフィルタリングの実践の検証）」というタイトルで、プライバシーや検索結果の公平性、同社が中国で立ち上げようとしていると報じられた政府による検閲可能な検索サービス「Project Drago
トランプ氏、グーグルの「不正操作」批判 「悪いニュースばかり」
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、
グーグル、イラン関連のユーチューブ放送やブログなど削除
８月２３日、米アルファベット傘下のグーグルは、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）とつながっているユーチューブの３９のチャンネルを特定し、削除したと発表した。パリで２０１８年５月撮影（２０１８年 ロイター/Charles Platiau） ［２３日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは２３日、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）とつながっているユーチューブの３９のチャンネルを特定し、削除したと発表した。 またブログサービス上の３９のユーチューブチャンネルと６つのブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのグーグルプラスの１３のアカウントも取り消した。 グーグルはブログで「この問題に関する当社の調査は進行中で、調査結果について米国およびその他全ての地域の法執行機関や関連当局と共有し続ける」と説明した。 ２１日にはフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.Nも、イラン関連の政治宣伝
グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置
インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと
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