膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
低所得世帯などに配布の非売品イコカ、ネット転売 滋賀：朝日新聞デジタル
甲賀市がＪＲ草津線の利用促進や低所得世帯などへの生活支援を目的に配布しているＪＲ西日本のＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」がインターネットオークションに出品され、落札されていたことが１１日、市への取材で分かった。 市公共交通推進課によると、来春から市内の草津線４駅でイコカが利用できるようになるのを機に、路線のＰＲや生活支援をしようと市独自のカード配布を決めた。 非売品で、中央に忍者のイラストが描かれている。中学３年までの子どもがいる世帯や住民税非課税などの低所得世帯計１万５千世帯に３月１日から、１５００円分をチャージして市役所などの窓口で配り始めた。これまでに約８千枚を配った。３月末、市職員がオークションサイトにカードが出品され、６万円で落札されたのを見つけて発覚。他にも、７件の出品を確認したという。 市はこれまで、イコカを配る際に転売しないよう口頭で伝えていたといい、今後、ホームページで
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信楽鉄道、衝突事故から30年 犠牲42人、コロナ禍の追悼 ｜ 共同通信
