ＧｏＴｏトラベル予算、事業再開なら十分消化は可能＝赤羽国交相
２月１２日、赤羽国交相は、新型コロナウイルスの感染再拡大により停止中の観光刺激政策「ＧｏＴｏトラベル」事業の関連予算について、同事業を再開できれば十分予算は消化可能と説明した。写真は羽田空港で昨年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １２日 ロイター］ - 赤羽一嘉国交相は１２日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染再拡大により停止中の観光刺激政策「ＧｏＴｏトラベル」事業の関連予算について、同事業を再開できれば十分予算は消化可能と説明した。西岡秀子委員（国民）への答弁。 西岡氏は２０２０年度３次補正予算に１兆円強計上されているＧｏＴｏ予算は使いきれるのか質問。国交相は「国内旅行需要は年間２２兆円。うち４割がビジネス、６割が個人。個人の５０％が利用すると仮定しても毎月３０００億円以上ＧｏＴｏ事業が利用されてもおかしくない」と試算を披露した。
自民・経済対策提言、ポストコロナ研究で基金10兆円やＧｏＴｏトラベル延長
１１月３０日、自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための１０兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。 提言は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた感染防止策およびコロナ禍による被害が著しい年齢層や産業への対策と、ポストコロナ時代を見据えた環境・デジタル技術の促進による産業競争力強化が柱。与党内では７━９月の日本経済のＧＤＰギャップ（需要
コロナ収束前のＧｏＴｏは無駄、消費減税は効果薄＝原田前日銀委員
名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０２０年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち2020.05.06 20:0018,770 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） こういうニュースに触れると、富の再分配や富める者の社会的責任について改めて考えてしまいますね…。 アメリカでは、過去5週間で2600万人以上が失業届を提出しています。その数字を1,000倍しても、新型コロナウイルスが大流行してからジェフ・ベゾスが得たドルの総額には及ばないらしいですよ。 ジェフ・ベゾスの純資産が今年に入って3兆円増加富の不平等に焦点をあてた調査を行なっている政策研究所は、ブルームバーグの億万長者指数に基づいて、2020年1月1日以降に億万長者34人の純資産がどう変化したかを調べたそうです。新型コロナウイルスの影響による3月の歴史的な株式市場暴落の後です
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