品川―大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授(地震学)は「待った」をかけている。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。(大杉はるか)
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
ロシア北極圏の軽油が大量流失した地域を示した図。(c)Laurence SAUBADU, Fabien MARCHESINI DUFAU / AFP 【6月9日 AFP】ロシアの北極圏にある都市ノリリスク(Norilsk)で燃料油が流出し、河川を広範囲に汚染した事故についてロシア当局は5日、永久凍土が融解したことが原因だとし、同じように脆弱(ぜいじゃく)な地域に立てられているインフラ施設の点検を指示した。 永久凍土の融解は人々の健康と自然環境を脅かす「時限爆弾」であり、地球温暖化を加速させる恐れがある。 事故は5月29日に発生。ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル(Norilsk Nickel)が子会社を通じて所有する火力発電所の燃料タンクが倒壊し、軽油2万1000トンが流出した。 ■永久凍土とは 永久凍土は主に北半球に分布しており、北半球の露出した陸地の約4分の1の面積を占めている。概し
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