景気判断維持、物価「横ばい」から「緩やかな上昇」に＝月例報告［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府は１６日の関係閣僚会議で３月の月例経済報告を提示した。景気は「緩やかに回復している」と３カ月連続で同じ表現とし、判断を据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。 個人消費や設備投資、輸出も先月からの判断を据え置いた。 設備投資は「緩やかに増加している」とし、背景として半導体関連の需要好調を挙げている。幅広い業種で２０１８年度の需要の伸びが１７年度を上回ると見込まれているとの調査結果などを示し、工場自動化の動きなどから産業用ロボットや工作機械の受注残高が積み上がっているとした。 企業収益も「改善している」として、電機では半導体関連の需要増、自動車は輸出堅調などが増益要因としている。また、非製造業もインバウンド需要の増加や資源価格上昇が押し上げ要因とみている。
