11月に値上げが予定される食品は83品目にとどまり、2022年1月以降で最少になる見通しだ。消費者の「値上げ疲れ」から値下げに踏み切る動きも一部にある。値上げの動きは年内に沈静化するとみられるが、中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや円安進行が続けば、さらなる値上げ要因になり得るだけに楽観できない。
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波穏やかな東京湾。一見きれいな海面にも、潮や風の影響でごみがたまる一角がある。清掃船が回収すると、貯蔵スペースはペットボトルなどで埋まった。 今、砕けて小さくなったプラスチックごみが世界の海を汚染している。「マイクロプラスチック」と呼ばれ、一般的に直径5ミリ以下のものを指す。ペットボトルの破片、衣服の化学繊維、プラスチック製品の原料「レジンペレット」など様々な種類があり、陸上から川を通じ、海へ流れる。 東京農工大の高田秀重教授は、魚やプランクトンが飲み込み消化管を傷つけたり、化学物質が生物の体内に蓄積されたりする可能性を指摘する。山形県の海岸で採取されたサンプルには色も大きさも様々なマイクロプラスチックが含まれ、東京湾で採取したムラサキイガイの体内からも、繊維状のマイクロプラスチックが見つかった。 プラスチックごみを減らす動きは始まっており、6月にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サ
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。 職業別では、事務・技術職層の85%、製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは2月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、「続けた方がよい」32%より多かった。年代別では18~29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数派だったが、30代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
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