アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
アマゾンがインドで不正行為、国内や米議員から調査・解体求める声
［ニューデリー １４日 ロイター］ - 米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。 ロイターは１３日、数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで模造品を製造したり、独自のプライベートブランドを後押しするために検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じた。インドは同社にとって最も大きい成長市場の一つ。（ t.co/PiVEqAgjY6 ） 長年にわたるアマゾン批判論者として知られるウォーレン議員はツイッターとフェイスブックに記事を貼り付け、「これらの資料はアマゾンの独占力についてわれわれが恐れていることを示している。同社は小規模企業や
独アマゾン従業員2200人、「ブラックフライデー」にスト 労働条件の改善要求
大型セール「ブラックフライデー」を控え、米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの物流センターで働く従業員。英イングランド・ピーターバラで（2019年11月27日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【11月30日 AFP】ドイツで年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー（Black Friday）」に当たる29日、米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の従業員2000人超がストライキを決行した。各国のアマゾン従業員らは以前から、賃上げと労働条件の改善を要求している。 ドイツのサービス従事者の労組「ベルディ（Verdi）」の呼び掛けで始まったストは、アマゾンにとってもう一つの重要な期間限定セール「サイバーマンデー（Cyber Monday）」の間も行われ、来月3日午前まで続けられる。 ベルディの広報担当者によると、ライプチヒ（Leipzig
動画ストリーミングサービスは環境に悪影響 専門家ら警鐘
動画配信サービス「ネットフリックス」のウェブサイト（2018年4月19日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月31日 AFP】見たいときに好きな映像コンテンツを視聴できるビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスのおかげで今や、指でタッチするだけで数えきれないほどの作品を楽しむことができる。 【あわせて読みたい】情報技術、実は環境問題の一因 電子メール1通のCO2排出量は？ だが、ストリーミングサービスの手軽さには環境の大きな犠牲が伴うと、専門家らは指摘する。 仏シンクタンク、シフト・プロジェクト（Shift Project）によると、30分番組の視聴は二酸化炭素（CO2）換算で1.6キロの排出を引き起こすという。これは自動車で6.28キロ走行するのに相当するCO2排出量だ。 2018年にインターネットの動画ストリーミングによって発生したCO2排出
本も売れなければ安くなる？ アマゾンの「買い切り」が「再販制度」に投じる大きな一石 - wezzy｜ウェジー
2019.03.09 18:05 本も売れなければ安くなる？ アマゾンの「買い切り」が「再販制度」に投じる大きな一石 2月1日、アマゾンジャパンは本が売れ残っても返品しない「買い切り」方式で書籍や雑誌を仕入れることを発表した。といっても、出版物の特殊な流通形態をご存じない方は「だから何？」と感じるかもしれない。 しかし、思い出してほしい。ほかの商品と異なり、書籍は日本全国どこに行っても同じ定価で販売されている。書店によって安売りされていたり、売れ残ったからといって半額セールをしたりすることもない。 不思議ではないだろうか？ 実はこのアマゾンの発表は、出版業界や書店にとっては、これまでのビジネスモデルを見直さなければならないインパクトがあるのだ。アマゾンはこれから出版社との本格的な協議に入るとしているが、もしかしたら、今後は書籍が安くなるかもしれない。 再販売価格維持制度（再販制度）とは何か
ベゾス氏離婚、史上最大の財産分与に 妻に株式4兆円
米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（左）と妻のマッケンジーさん（2018年4月24日撮影）。(c)JORG CARSTENSEN / dpa / AFP 【4月5日 AFP】（更新）米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏とマッケンジー（MacKenzie Bezos）さん夫妻は4日、夫婦が共有するアマゾン株式の75％をベゾス氏が保持し、マッケンジーさんが約360億ドル（約4兆円）相当の株式を受け取る離婚調停で合意した。史上最大の財産分与となる。 マッケンジーさんの発表によると、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と民間宇宙開発企業ブルー・オリジン（Blue Origin）の保有株式すべてと、マッケンジーさんが保持する残りのアマゾン株式の議決権はベゾス氏に譲渡される。 マッケンジーさんはツイッター（T
欧州のアマゾン従業員がスト決行、ブラックフライデーに合わせ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
ストライキが行われているスペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【11月24日 AFP】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の従業員が年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー（Black Friday）」に当たる23日、労働環境の改善を求めてスペインとドイツ、英国でストライキを決行した。アマゾン側はストライキによる影響はないとしている。 アマゾン従業員らの多くはハッシュタグ「#Amazonwearenotrobots（アマゾン、私たちはロボットではない）」を使用。同様のストライキは、7月のセール日にも行われた。 ドイツでは、従業員らが残業手当の増額などを定めた労働協約の締結を求めている。しかし、アマゾンのドイツ本社は、「大多数」の従業員は
アマゾン、「当日配送」維持へ独自網強化 ヤマト縮小で：朝日新聞デジタル
通販大手のアマゾンが、「当日配送」ができる独自配送網の拡大に乗り出していることが分かった。宅配最大手のヤマト運輸が人手不足から当日配送を縮小しており、アマゾンはこれまで東京都心の一部で使っていた独自配送網を強化することで、サービスの維持を図る考えとみられる。 今月上旬から、新たに中堅物流会社の「丸和運輸機関」（埼玉県）に当日配送を委託し始めた。２３区内の一部から始め、委託するエリアを首都圏に拡大していくとみられる。丸和はこれまで、ネットスーパーの配達などを手がけてきたが、当日配送を含めた宅配事業を大幅に拡大する方針だ。 アマゾンの配送を担う主力のヤマト運輸は、ドライバーの負担や人手不足を理由に、当日配送を縮小している。更に、アマゾンなどに対し実質的な値上げも求めている。 一方、アマゾンは配達のスピードや、有料会員向けの「送料無料」などのサービスが売り。アマゾンは日本郵便など他の物流大手を活
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