韓国で賃貸住宅詐欺が拡大、被害額は数百億円規模－当局が捜査強化
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。 韓国警察庁は20日、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大すると発表した。与党は事件に関連する全資産の没収を目指す意向で、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請した。 この事件の関連では、被害に遭ったとされる30代女性が今週、自殺とみられる様子で亡くなっていた。数日前には男性１人が自宅で死亡しているのが発見されたばかりで、被害者で亡くなったのは合計３人となった。 この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わ
半年で社員３人が自殺 ４０代男性が実質経営する２社で：朝日新聞デジタル
福岡県大牟田市の４０代男性が実質的に経営する二つの会社の社員３人が、昨年５月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査している。 捜査関係者などによると、昨年５月、大牟田市のインターネット通販会社の男性社員（当時３４）が死亡。１０月には別の男性社員（当時４４）が、８月には貿易仲介会社の男性社員（当時３０）が亡くなった。県警は、発見状況などからいずれも自殺と断定した。 県警は３人の自殺に関連性があるとはみていなかったが、昨年１１月に「両社は、いずれも同じ経営者が実質的に仕切っている」という外部からの情報提供があり、自殺の経緯を調べ始めた。 登記簿や会社関係者によると、ネット通販会社の代表取締役は実質経営者の妻で、貿易仲介会社の代表取締役は実質経営者に近い人物という。 先月２９日になって県警は、大牟田市内の焼き肉店
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