携帯：「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求 | 毎日新聞
総務省は大手携帯電話会社に対し、「２年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、６月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】 総務省の有識者会議は昨年１２月から計６回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、４月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。
携帯電話：「２年縛り」是正を提言 総務省有識者会議 | 毎日新聞
携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。 「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９…
スマホ「実質０円」規制へ 総務省、高い通信料を問題視：朝日新聞デジタル
「実質０円」など過度なスマートフォン端末の値引き販売を防ぐため、総務省は新たな規制に乗り出す。２年前に大手携帯電話会社による大幅値引きを指針で禁じたが、その後も販売店による値引きが続いているため、不当廉売を禁じた独占禁止法に抵触するとみられる事例があれば、公正取引委員会に情報提供する方針だ。有識者検討会が９日に示した規制案を受け、今後、具体策の検討に入る。 総務省によると、大手携帯会社の販売店の一部は、販売後の通信料金の割引も含めて「実質０円」でスマホ端末を売ったり、契約条件によっては数万円の現金をキャッシュバックしたりしている。 総務省は、携帯各社が端末を大幅に値引きする一方、月々の通信料が高止まりしていることを問題視している。端末を次々乗り換える利用者の負担は減るが、１台を長く使う多くの利用者の利益になっていないためだ。 かつては携帯大手が販売店に原資を渡して値引きをしていたが、現在は
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