東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
東京新聞:福島事故後４４人死亡 東電元幹部ら公判 双葉病院・元看護師証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。双葉病院（福島県大熊町）に勤めていた元看護師の女性が証人として出廷し、「原発事故がなければ入院患者はもっと生きられた」と訴えた。 （池田悌一） 双葉病院は福島第一原発から南西に約四・五キロに位置する。二〇一一年三月十一日の原発事故時、寝たきり状態の高齢患者ら三百三十八人が入院。隣接する系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」にも入所者が九十八人いた。
伊方原発３号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視：朝日新聞デジタル
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、住民が求めた運転差し止め仮処分の抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をした。阿蘇山（熊本県）が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では初めて。 申し立てたのは広島市、松山市の住民。広島地裁では運転差し止めの訴訟も続いており、決定は訴訟で異なる判断が出る可能性をふまえ、差し止めを来年９月３０日までと限定した。 仮処分はただちに法的な拘束力を持ち、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできない。伊方原発３号機は今年１０月から定期検査のため停止中で、来年１月予定の再稼働ができない可能性が高まった。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。 高裁は決定で、原発事故時に住民らに危険が及ばないかどうか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
