四日市公害で合同慰霊祭 市長「二度と引き起こさない」 ｜ 共同通信
石油化学コンビナートによる大気汚染でぜんそくが集団発生した四日市公害の犠牲者を悼む合同慰霊祭が10日、三重県四日市市で開かれた。遺族ら参加者が黙とうした後、森智広市長が「二度と公害を引き起こしてはならない」と述べた。今年は、四日市公害訴訟で住民が勝訴した判決から50年に当たる。 慰霊祭は「四日市公害患者と家族の会」と市の共催。市によると、認定患者は9日現在303人となっている。 患者らが企業側に損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部は1972年7月、排煙と病気の因果関係や企業側の共同不法行為を認め、賠償を命じた。判決は後に確定した。
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン、北米でベビーパウダー販売中止 - BBCニュース
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。
除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超 独バイエル発表
米カリフォルニア州の店頭に並ぶ除草剤ラウンドアップ（2019年9月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【10月31日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。 【関連記事】モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州 ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含
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JTカナダ、更生手続き 喫煙の集団訴訟で巨額賠償金 ｜ 共同通信
