ＪＴと電通が露骨な「報道操作」 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
「マナー広告を続けようと思う」 日本たばこ産業（ＪＴ）が新聞広告で謳うキャッチコピーだ。ＪＴやメディアの自主規制により、タバコの商品広告を目にする機会は減った。一方で、ＪＴはマナー啓発などをテーマとする広告を各種メディアに出し続けている。実はこれがタバコに関する報道を偏向させているのだ。 新聞社による異様な「配慮」 「世界禁煙デー」の五月三十一日夜、朝刊の早版ゲラを手にした主要各紙の広告担当者は、電通の担当者に急ぎ連絡をした。電通側が最も知りたいのは、「反たばこの記事が載っているか否か」である。早版のゲラが出るのは新聞によってまちまちだが、おおむね二十一時前後。 「この時間帯が電通担当者や、そこから連絡を受けるＪＴの幹部が一番ピリピリする時間帯だ」 新聞の広告事情に詳しいある全国紙の関係者はこう語る。 その日、反たばこのカテゴリーに入る記事は、厚生労働省が発表した受動喫煙の影響に関するもの
タイム誌、個人が買収 ＩＴ長者の伝統メディア保有続く：朝日新聞デジタル
米メディア大手メレディスは１６日、傘下の老舗ニュース雑誌「タイム」を、企業向けクラウド大手セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）夫妻に売却すると発表した。売却額は１億９千万ドル（約２１０億円）。 売買にセールスフォースは関係せず、夫妻が個人的に保有する。タイム誌の日々の運営や編集上の決定には関与しないという。ベニオフ氏はタイム誌について「組織に深い敬意を抱いており、この象徴的なブランドの世話人になれるのは光栄だ」とツイートした。 米国ではＩＴ業界で財をなした経営者が、不振に陥った伝統メディアを個人で保有する動きが出ている。ネット通販最大手アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは１３年、米紙ワシントン・ポストを買収した。 女性誌に強いメレディスは今年１月、タイム誌のほか「フォーチュン」「ピープル」といった著名雑誌を発行する米出版大手タイムを２８億ドルで買収したばかりだ
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