FSB職員が毒殺未遂「自白」 ナワリヌイ氏、偽装電話の内容公開
ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（中央、2020年2月29日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月22日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は21日、連邦保安局（FSB）の職員をだまし、FSBが今夏に自身を殺害するため毒を下着に仕込んだと認めさせることに成功したと明らかにした。 ナワリヌイ氏はブログへの投稿で、FSBの化学兵器専門家であるコンスタンティン・クドリャフツェフ（Konstantin Kudryavtsev）氏に電話したと説明。ツイッター（Twitter）への投稿で「私の殺人（未遂）犯に電話した。彼はすべてを自白した」と主張した。 ナワリヌイ氏は電話番号を偽装して電話をかけ、ニコライ・パトルシェフ（Nikolai Patrushev）安全保障会議書記の側近だと名乗った上で
除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超 独バイエル発表
米カリフォルニア州の店頭に並ぶ除草剤ラウンドアップ（2019年9月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【10月31日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。 【関連記事】モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州 ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含
IQOSなど加熱式タバコ、WHO「健康上のリスク軽減せず」…従来のタバコと同じ有害物質
「Getty Images」より IQOS（アイコス）など、いわゆる加熱式タバコに対する規制が強化されることになりそうだ。加熱式タバコは紙巻タバコなどに比べて有害性が少ないと思われているが、7月26日、WHO（世界保健機関）は「喫煙に関する世界各国の規制状況について」の報告書を公表し、「加熱式タバコは、従来のタバコと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらない」と指摘、従来のタバコと同様の規制を設けるべきだと提言した。 同報告書では、公共の場での喫煙禁止、受動喫煙対策、タバコ税の導入など、なんらかの喫煙規制を導入している国は2年間で15カ国増え、136カ国となったと評価した。加熱式タバコについては、「従来のタバコと同じ有害物質が含まれていることに変わりはなく、受動喫煙の有害性も否定できない」とした。その上で、加熱式タバコの規制が国ごとに異
条約で禁止のオゾン層破壊ガス、中国北東部で大量放出 研究
中国・北京の街頭で日光と大気汚染から身を守る女性（2019年5月17日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月23日 AFP】国際条約で禁止されているオゾン層破壊ガスが、中国北東部の工業地帯から大気中に大量に放出されているとする研究報告が22日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 科学者らが発表した同報告によると、禁止されているフロン類の一種トリクロロフルオロメタン（CFC-11）について、中国北東部からの年間放出量が2013年以降、約7000トン増えたという。 英ロンドンの非政府組織（NGO）「環境捜査局（EIA）」は昨年の報告書で、中国沿岸部に位置する山東（Shandong）省と首都北京を囲む内陸の河北（Hebei）省にある発泡剤の製造工場が放出源であると指摘していた。後に中国当局がこれらの工場の一部を説明なしに閉鎖したため、疑惑が一層強
バイオプラスチックに大きな障害、ごみ削減効果薄
プラスチックごみに対する批判の高まりを受け、堆肥化可能なバッグやカップ、食器の人気が高まっている。しかし、その多くは堆肥化されていない。
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