ペルー政府、「性転換症」を「精神疾患」に分類 LGBTQ+団体反発
「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」の5月17日にペルーの首都リマで、保健省の前で抗議デモを行うLGBTQ+団体の人々（2024年5月17日撮影）。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【5月18日 AFP】ペルー政府がトランスセクシュアリズム（性転換症）という言葉を用いてこの状態を「精神疾患」に分類する新たな法令を制定したことを受け、性的少数者（LGBTQ+）団体は17日、抗議デモを行った。 政府は10日、同法令で2021年から精神疾患治療に保険を適用している疾病のリストを更新し、トランスジェンダーの人々も含めた。 保健省は同法令で、「性転換症」を「精神疾患」と表現している。世界保健機関（WHO）は公式文書で何年も前からこの表現を使用していない。 「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」に当たる17日、首都リマでは政府への抗議デモが呼び掛
フジモリ元大統領 「強制不妊手術」問題で裁判開始 ペルー
ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領。首都リマにて（2018年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRENSA FUJIMORI 【3月2日 AFP】南米ペルーで1996年から2000年にかけて貧困層の女性数十万人を対象に「強制不妊手術」が行われた問題で1日、アルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領や元保健相らの裁判が開始された。 フジモリ政権が最後の4年間に推進した家族計画の一環として、推定27万人のペルー人女性が卵管をふさぐ卵管結紮（けっさつ）術の対象となった。被害者の大半は先住民の女性だった。 1990～2000年の大統領在任中の人権侵害で禁錮25年の刑を受け、収監中のフジモリ元大統領はオンラインによる審理に参加しなかった。 フジモリ元大統領や3人の元保健相を含む計6人の被告は、1996～2000年にかけて不妊手術を受けさせられた女性らに
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