郡山市長の「たばこは薬物」発言が波紋呼ぶ 禁煙学会は「当然の発言」と擁護 - ライブドアニュース
2018年7月11日 16時54分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 福島県郡山市長が6月、「たばこは薬物」だと発言し、波紋が広がっている 日本たばこ産業郡山支店ら10団体は、発言の撤回を求める意見書を提出 一方、市長の発言を擁護する声も多く、禁煙学会は「当然のことだ」と話した 福島県郡山市の品川萬里（まさと）市長が先月4日、「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、波紋が広がっている。市議会議員が市長の発言を批判し、たばこ農家や愛煙家への謝罪を要求。日本たばこ産業（JT）郡山支店ら10団体は7月10日、発言の撤回を求める意見書を提出した。 意見書では、郡山市内に葉たばこ農家が46戸（面積31ヘクタール）、たばこ販売店が520店あることから、たばこで生計を立てる人々への影響を懸念。さらに"薬物"という表現が非合法の麻薬等を連想させることから、 「たばこは合法な商品で
東北３県：震災後出産、うつ深刻 母親３割が精神不調 | 毎日新聞
震災犠牲者の慰霊碑を前に身をかがめる女性＝福島県相馬市で２０１７年３月１１日午後０時５２分、小出洋平撮影 岩手、宮城、福島の東北３県で東日本大震災（２０１１年）直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班（代表＝八木淳子・岩手医科大講師）が実施した調査で、７２人の母親のうち２１人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は１５年１０月～１６年３月、３県の１１年度生まれの子どもと母親計７２組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時３歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手３０組、宮城１６組、福島２６組。
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