被爆者ら国葬に抗議 意図は？税金使用は疑問 ｜ 共同通信
Published 2022/07/22 18:42 (JST) Updated 2022/07/22 18:51 (JST) 広島と長崎の被爆者や市民団体は22日、記者会見や声明で安倍晋三元首相の国葬実施の決定に抗議した。広島の市民団体は「憲法改正に向けた政治的な意図があるのではないか」と問題視。長崎の被爆者団体などは、国民の生活が苦しい中「税金を使うのは疑問だ」と訴えた。 長崎市の被爆者団体など計19団体は「国葬に断固反対する」とする連名の声明を、首相官邸や各政党に郵送。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「人の死を国の動向を変えることに利用しているのではないか」と批判。 広島の市民団体「8.6ヒロシマ大行動」は岸田文雄首相の地元事務所に国葬反対の要請書を提出した。
ローマ教皇が訪日、長崎で核廃絶訴え - BBCニュース
訪日中のローマ教皇フランシスコは24日、第2次世界大戦で核兵器の標的となった長崎を訪れ、核兵器の廃絶を訴えた。核兵器がもたらす「恐怖」について語り、核兵器は世界平和にとって「解決策」ではないと述べた。
長崎原爆の日：「核に頼らない」安保政策へ 市長呼び掛け | 毎日新聞
平和祈念式典で「もう二度と」を合唱する被爆者合唱団＝長崎市の平和公園で２０１８年８月９日午前１０時４０分、上入来尚撮影 長崎は９日、米国による原子爆弾の投下から７３年となる「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典があった。田上富久市長は平和宣言で、核保有国や「核の傘」に依存している国に対し「核兵器に頼らない」安全保障政策への転換を呼び掛けた。日本政府には、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすよう求めた。安倍晋三首相はあいさつで、６日に広島で開かれた記念式典と同様、条約には言及しなかった。 式典には、被爆者や遺族ら約５８００人が出席し、原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうをささげた。国連トップとして初めて参列したグテレス事務総長をはじめ、核保有国の米露英仏中を含めた７１カ国の代表も参列した。
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