北海道震度７：液状化被害、谷埋め立て地に集中 | 毎日新聞
沢の跡に沿ってＶ字形に陥没した住宅街の一角＝札幌市清田区里塚で２０１８年９月７日午前１０時２０分、土谷純一撮影 ６日未明の地震で、札幌市南東部の丘陵地帯にある清田区里塚の住宅街は液状化により陥没し、数十の民家が大きく傾いたり大きく損壊したりした。元の地形が分からなくなるほどの被害は主に全長約２００メートルの帯状に広がっており、専門家は「谷をもろい火山灰で埋めて造成したため、衝撃によって滑りやすくなっていた可能性がある」と指摘している。 主婦、川口真由美さん（４４）が家族４人で暮らしていた２階建て住宅は全体が約１０度傾いた。玄関前のコンクリートは基礎部分が割れ、全体が浮き上がった。避難している北広島市の親類宅から様子を見に来るたびに家の傾きが大きくなっているという。「もうここには住めないと思う。どうすればいいのかわからない」と嘆く。小学５年の長女柚子さん（１１）は「この家が大好きなので離れた
東京新聞:西日本並み雨量なら５４万人孤立 東京の豪雨対策進まず:社会(TOKYO Web)
荒川流域に想定最大の３日間６３２ミリが降った場合の浸水想定区域図。国土交通省が２０１６年に作成した。赤色が濃いほど深い。シミュレーションはこれも参考にした 二百二十四人が死亡した西日本豪雨の被害は、首都・東京にとっても人ごとではない。都内で豪雨が増える傾向にあり、都は対策に取り組んでいるが、十分とは言えない。各家庭でも豪雨時の注意点を知り、備えが必要だ。 （榊原智康、森川清志）
下水道の大雨浸水対応、市街の４２％が未達成：朝日新聞デジタル
「ゲリラ豪雨」をはじめとした強い雨の頻度が増す中、市街地が浸水被害に遭わないよう、国は「５年に１回程度の大雨」に対応できる下水道の整備を求めているが、全国の４２％で終わっていないことが国土交通省のまとめで分かった。 市街地のアスファルト化が進み、下水道による排水機能が不十分なままだと、大雨でオフィス街や住宅街が浸水する「内水氾濫（はんらん）」が起き、多額の経済的損失が発生する恐れがある。 国交省は「下水道による都市浸水対策達成率」を都道府県ごとに集計。過去に浸水被害のあった市街地など、市町村が浸水対策を必要と見込む地域が「５年に１回程度の大雨」に下水道で対応できるようになっているか、調べた。国はこれまでも都市計画中央審議会などで、このレベルの雨でも安全が確保できるよう自治体に対策を促してきた。 調査の結果、２０１６年度末時点で対象地域は全国に８４万３千ヘクタールあり、うち４割にあたる３５万
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