成田国際空港の出発ロビー（2006年6月2日撮影、資料写真）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄（Fumio Kishida）首相は29日、外国人の新規入国を原則、禁止する方針を発表した。数週間前に厳しい入国規制を緩和したばかりだった。 岸田首相は記者団に対し、30日から、入国禁止措置の対象を全世界に拡大すると述べた。ビジネス目的の渡航者や留学生の新規入国も禁止される。(c)AFP
外国人の新規入国原則禁止へ ビジネス目的、留学生も 岸田首相
成田国際空港の出発ロビー（2006年6月2日撮影、資料写真）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄（Fumio Kishida）首相は29日、外国人の新規入国を原則、禁止する方針を発表した。数週間前に厳しい入国規制を緩和したばかりだった。 岸田首相は記者団に対し、30日から、入国禁止措置の対象を全世界に拡大すると述べた。ビジネス目的の渡航者や留学生の新規入国も禁止される。(c)AFP
新潟・山形地震：ＴＳＵＮＡＭＩ聞き取れず 旅行中の米国人「パニックに」 - 毎日新聞
避難所で一夜を明かしたサミュエル・ギーセカーさん＝新潟県村上市勝木で２０１９年６月２０日、北山夏帆撮影 北から南へ徒歩で日本を縦断中、山形県鶴岡市の海岸付近で地震に遭遇し、新潟県村上市の避難所で住民らと一夜を明かした米ニュージャージー州在住の教師、サミュエル・ギーセカーさん（２５）は、津波注意報を知らせる防災行政無線が聞き取れず、知人からの電話連絡で避難すべきことを知った。「大きな地震で、状況を把握できずにパニックに陥ってしまった」と当時の恐怖を語った。 ギーセカーさんは昨年８月、日本縦断に挑戦した。ところが、北海道稚内市を出発した翌月に胆振東部地震に遭遇。長旅で左足首の炎症も悪化し、態勢を立て直そうと一時帰国した。 「リベンジを果たす」と意気込み、今月上旬に青森県大間町から再スタートしたところ、今回の地震に見舞われた。「またか！」。当時、野宿のため鶴岡市の海岸付近にテントを張っていた。津
大炎上のフジ「タイキョの瞬間！」 問題点を弁護士に聞く｜日刊ゲンダイDIGITAL
あまりに排外的ではないか――。制作姿勢への疑問や不満が噴出する番組が６日、放送された。フジテレビ系「タイキョの瞬間！密着２４時～出て行ってもらいます！」と題した２時間の特番である。放送直後からＳＮＳなどで炎上騒ぎとなり、外国人問題に取り組む弁護士ら２５人が連名で番組を制作したフジテレビに対し意見書を送ったことも明らかになった。同意見書は放送３日後には発送されており、いかに良識に欠け、問題の多い番組であったかがわかる。 同番組は「一定のファンがいて、放送すれば確実に視聴率が取れる」（某民放ディレクター）といわれるテレビ業界では鉄板の潜入密着モノだ。強制退去をテーマに、不法占拠を取り締まる国交省の地方整備局や、民間業者が家賃滞納者に迫る現場に密着。なかでも非難ゴウゴウとなったのは、東京入国管理局の通称「入管Ｇメン」に関するシーンであった。 タレコミを受け、不法就労の疑いのある外国人が滞在するア
入管の脱衣所にカメラ「破壊行為防ぐため」 近く撤去へ：朝日新聞デジタル
法務省は２５日、強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市）のシャワー室の脱衣所に監視カメラを設置していたことを明らかにした。６月以降、室内の天井や壁などが壊される行為が相次ぎ、新たな被害を防ぐためという。８月２１日以降は被害が確認されておらず、近く撤去する方針という。 法務省によると、同センターの収容者は約３４０人で全員男性。施設内にはシャワー室が８カ所あり、それぞれの室内には壁で仕切られた複数のシャワーブースがあるという。６月１～１８日に壁を壊すなどの破壊行為が計４回あり、収容者に聞き取りしても誰が壊したか特定できなかったため、シャワーブースに出入りする姿を撮影できる監視カメラを２カ所に設置したという。設置後に被害が止まっていったん取り外したが、再び壁などが壊されたため、改めて設置したという。 法務省は「事前に収容者に設置の理由を説明するなど、プライバシー
「食用」でセミの幼虫捕らないで 公園に出現の看板話題：朝日新聞デジタル
食用を目的としたセミの幼虫などの捕獲はやめてください――。埼玉県川口市の青木町公園総合運動場にこんな文言の看板が設置され、ツイッターで話題になっている。市によると、複数の市民からセミの幼虫を大量に捕っているという苦情を受け、６月に設置したものだ。 看板は野球場や陸上競技場などの周囲にあるジョギングコースに沿って設置されている。日本語のほか、英語、中国語でも表示。運動場の近くに住み、ウォーキングのため毎日訪れる男性（７５）は「子どもたちが遊びでセミを捕っているのは見るが、食用というのは見たことも聞いたこともない。誰が食べているのか気になっていた」。 市公園課によると、５月下旬から電話やメールで「青木町公園でセミの幼虫を大量に捕っている人がいる」という情報が複数寄せられたため、看板を設置した。ただ、子どもたちの昆虫採集などを制限するつもりはないという。「ペットボトルいっぱいに入れている」などと
在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
【拡散願い】東日本入管センター被収容者からの手紙「入管に私達の命で遊ぶ権利はない」
東日本入国管理センターの被収容者から6月中旬に受け取った手紙を公開します。 この文書は、同センター8Aブロックの被収容者たちが討議して執筆したものです。同じ文書を、当会のほか、法務大臣、日本オリンピック委員会、複数の国会議員、報道機関・報道関係者、入管問題に取り組む支援団体などに、被収容者たちの署名をつけて送付しているところだとのことです。 被収容者たちは、この手紙を「私たちの今おかれている状況を伝えたく」書いたといいます。入管収容施設における人権侵害の実態を広く伝えることが目的の文書だとのことですので、拡散にご協力いただけるとありがたいです。 以下、文書の全文を掲載します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ この手紙は、私たちの今おかれている状況を伝えたく書かせてもらいます。 私達は、今ここ東日本入国
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【抗議声明】ベトナムへのチャーター機での集団送還について
先月に法務省がおこなったベトナムへの集団送還について、仮放免者の会として抗議声明を発表します。 このチャーター機による集団送還については、2月16日の東京入管での申入れにおいても、抗議をおこないました。 長期収容・再収容などについて抗議・申入れ（東京入管に対し） - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年2月19日) なお、移住連など９団体の連名での抗議声明も、すでに出されています。今回の送還についてくわしい状況を知ることができます。 【声明】チャーター機によるベトナムへの一斉送還（2018年2月8日）に対する 抗議声明（2/28） | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ １．はじめに ２月８日、法務省はベトナ
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難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独：時事ドットコム
難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツの公共放送ＺＤＦは２４日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。番組に登場した警備員の１人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 拓大紅陵高元野球部員逮捕＝知人少女に売春あっせん容疑－警視庁 難民申請中のアフガニスタン人男性（２０）は１回３０～４０ユーロ（約４０００～５４００円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「１６歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。（2017/10/25-22:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
文科省：「男女共同参画」やめる？ 担当課、名称消滅へ | 毎日新聞
文部科学省が来年度の組織改編で、女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課をなくし、新設する共生社会学習推進課に統合する。幹部は「より幅広い共生社会を目指す」と説明するが、「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」と反対の声が上がっている。 文科省は生涯学習政策局を総合教育政策局に改めるのに伴い、男女共同参画学習課と、初等中等教育局で海外子女教育を担当してきた国際教育課などの業務を、新設する共生社会学習推進課に一元化する。 男女共同参画学習課は１９９８年に前身の婦人教育課を改称して設置された。９９年に成立した男女共同参画社会基本法に基づき、女性が学ぶ機会を増やすなどして社会進出を後押しする部署で、内閣府が男女共同参画局を発足させた２００１年よりも早く、先駆的な存在だった。
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コロナ支援で朝鮮大生ら「差別」 国連の報告者、日本政府に書簡 ｜ 共同通信
「入管庁」設置を政府検討 局を格上げ 訪日客の対応拡充：どうしん電子版（北海道新聞）
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
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北朝鮮切手を空港税関が3人がかりで没収
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