痛風やリウマチ、がんや外傷で起きる「持続する強い痛み」の原因となるタンパク質を特定したと、和歌山県立医大と北海道大、兵庫医大のチームが15日、発表した。モルヒネなど医療用麻薬に代わる新たな薬の開発につながる可能性がある。論文が米科学アカデミー紀要に掲載された。 医療用麻薬は脳の痛み伝達と関係のない部位にも作用し、呼吸の抑制や嘔吐などの副作用のほか、依存症リスクが問題となっている。チームの川股知之和歌山県立医大教授は記者会見で「将来、革新的な痛み治療につながると確信している」と話した。
痛風やリウマチ、がんや外傷で起きる「持続する強い痛み」の原因となるタンパク質を特定したと、和歌山県立医大と北海道大、兵庫医大のチームが15日、発表した。モルヒネなど医療用麻薬に代わる新たな薬の開発につながる可能性がある。論文が米科学アカデミー紀要に掲載された。 医療用麻薬は脳の痛み伝達と関係のない部位にも作用し、呼吸の抑制や嘔吐などの副作用のほか、依存症リスクが問題となっている。チームの川股知之和歌山県立医大教授は記者会見で「将来、革新的な痛み治療につながると確信している」と話した。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年8月時点での教職員の喫煙率は
順天堂大(東京都)は10日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる2次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、2017、18年春の入試では計165人が不当に不合格となった。大学はこのうち、2次試験で不合格となった48人(うち女子47人)を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部1年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
<おわびして訂正します> 11月22日に配信した「娘落第 寄付金3000万円返して-父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
岩手医科大創立120周年の闇 脳神経関連のエキスパートで、全国医学部長病院長会議顧問などに就く小川彰医師が理事長を務め、地域の私立医科大学としてはそれなりの存在感がある岩手医科大学(岩手県盛岡市)。今年を創立120周年と位置付け、2019年開院を目指す附属病院移転整備にもラストスパートがかかる中、祝賀ムードに水を差す不明朗な運営ぶりが父兄や学生から指摘されている。 大学医学部や附属病院に散見される揉め事といえば、利権争いの派閥抗争やメーカーが絡んでの癒着などが“定番”だが、今回は学生が巻き込まれてしまった。5年生への進級試験で、必修試験が合格点にわずか3・2点足りなかった女子学生が留年の憂き目に遭ったのだ。 普通なら「悔しい」ということで学生も家族も納得するしかないが、そうもいかない事態となっている。女子学生より成績が下位の順位の学生8人や、科目試験25科目のうち20科目を落とし、総合試験
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計3000万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして21日、第1回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は5年生だった2014年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて15年3月末、大学に1000万円を送金した。 しかし進級は認められず15年11月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が10年4月に入学する際、大学は6年間に計3000万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は11年11月までに2000万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにも
東京医科大学による不正な得点操作の問題は波紋を呼び続けている。文部科学省は緊急で全国の大学の医学部における入試状況を確認するなど、改めて日本社会における女性差別を浮き彫りにしたこの問題には徹底的にメスを入れられている。 そんななか、「週刊現代」(講談社)2018年9月22日・29日号が社会の動きとは逆行するような記事を出した。「医療特集 いま本音で語らないと大変なことになる 大激論 女性医師を増やすのは国民にとって幸せか 命にかかわる、新聞がなんと言おうと 女性医師の手術はいやだ」と題した特集記事である。 東京医科大学が一連の不正入試を行った背景には、同大学を卒業した女性医師が結婚や出産を理由に離職すれば系列の病院で医師が不足する恐れがあったとされているが、この不正入試を擁護する人のなかには「過重労働を強いられる現場を支えるためには、妊娠・出産で一時仕事を休まざるを得ない女性の数を抑制する
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が6割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と(18.4%)「ある程度理解できる」を(46.6%)合わせた回答は65%に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の臼井正彦被告(77)の指示だったと指摘していることが関係者の話でわかった。ほかに卒業生の子どもら5人に不正に加点していた一方、女子や3浪以上の男子を不利にする得点操作が行われていたという。同大は7日午後に同省に報告し、調査を実施した弁護士らが会見して報告書を公表する予定。
おはようございます。 本日、私の方からは3件ご報告があります。 【ロシア出張】 私は7月30日(月)から8月2日(木)まで、ロシア連邦を訪問しました。 本年が「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」であることを踏まえての訪問であり、総務大臣がロシアを訪問するのは今回初めてとなります。 デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣との会談では、ICT・郵便分野における日露間の協力がこれまで着実に進展していることを確認するとともに、今後の更なる協力について協議し、共通の認識をまとめた共同声明に署名をしてまいりました。 また、我が国企業が区分機等の機材・システムを納入したロシア郵便モスクワ国際交換局の完工式典に出席し、これまでの日本の貢献をアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認してまいりました。 加えて、初めての開催と
文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に本学が採択されました。これは平成22年に設置された医師・医学生支援センターの3年間の活動業績が認められたことにもよります。 「女性研究者研究活動支援事業」とは、女性研究者がその能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業であり、本学は、3年間(平成27年度まで)総額80,264,000円の補助を受けることとなりました。対象は女性研究者と配偶者である女性研究者をサポートしている男性研究者です。 本学医学科の女子学生は、過去10年で187名から237名と50名増加し、全体で占める割合も26.9%から32.4%と5.5%も増加しております。その割合と同様に女性研究者の人数も年々増加し、今年4月に医学部看護学科の開設に伴いさらに女性研究者が増える
東京医科大学が今年2月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが関係者への取材でわかった。こういった点数操作は遅くとも2010年ごろから続いていたとみられる。同大は、前理事長らが不正合格をめぐって東京地検特捜部に在宅起訴されており、来週にも入試に関する調査結果を公表する。 同大医学科の今年の一般入試は、1次でマークシート方式の筆記試験を行い、合格ラインを超えた受験者だけが2次の面接と小論文などに進む仕組み。募集要項で男女別の定員は定められていなかった。 関係者によると、同大では1次の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点。その結果、今年の一般入試の受験者計2614人(男子61%、女子39%)のうち、1次試験の合格者は男子67%、女子33%で、2次試験を経た最終合格者は男子82%(141人)に対し、
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