強制不妊、国に初の賠償命令 旧優生保護法、請求権消滅せず ｜ 共同通信
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の判決で、「請求認容」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら＝22日午後、大阪高裁 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の70～80代夫婦と、近畿在住で知的障害のある70代女性が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（太田晃詳裁判長）は22日、旧法を違憲と判断し、国に計2750万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。 全国9地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。
付き添い投票で異例の在宅起訴 障害者の母、大阪地検 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親（59）が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
臨月の女性と恋に落ち、わたしは彼女と家族になること、一緒に子育てする道を選んだ
女性だからといって、必ずしも自分が子どもを産む必要はない。“当たり前”と思っている人生にはまだまだ切り拓くことのできる可能性があるのだ。
大阪市水道工事、ほぼ全ての業者、全件で不正を確認 | 毎日新聞
大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。 ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。
近畿財務局：森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。 開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
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準詐欺容疑：知的障害者１５００万円被害か 奈良県警捜査 - 毎日新聞
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