衆院財務金融委員会で金融庁金融審議会の報告書を巡る問題について質問を聞く麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年6月14日午後2時20分、川田雅浩撮影 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％、不支持率は同6ポイント増の37％だった。3カ月連続で支持が不支持を上回った。 夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当…
内閣支持率40％ 「年金だけでは2000万円不足」報告書の麻生氏対応「納得できない」68％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
衆院財務金融委員会で金融庁金融審議会の報告書を巡る問題について質問を聞く麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年6月14日午後2時20分、川田雅浩撮影 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％、不支持率は同6ポイント増の37％だった。3カ月連続で支持が不支持を上回った。 夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当…
プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低、年金改革に不満 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者（2018年7月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV 【10月9日 AFP】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。 調査は9月20～26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上っ
年金の支給開始年齢引き上げに反対、モスクワで3000人がデモ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアの首都モスクワで行われた年金改革案に反対するデモで、拡声器を使って演説する野党指導者のセルゲイ・ウダルツォフ氏（写真手前左側、2018年9月22日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワで22日、国民の反発が強い年金改革案に反対するデモが行われた。共産党が企画し当局の許可を得て実施されたもので、約3000人が参加した。 年金の支給開始年齢を女性60歳、男性65歳に引き上げる年金改革案は国民の怒りを呼び、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持率も急落した。 今月に入りロシア各地で同様のデモが行われ、数百人が拘束された。現在拘束されている野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏はこれらのデモを支持している。 (c)AFP
東京新聞:＜年金プア 不安の中で＞８０代女性 年金は月６万円ほど、生活費払えず 不足分は生活保護利用可:暮らし(TOKYO Web)
公的年金の受給額が少なくて困窮している高齢の年金プアが最後に頼ることができるのは生活保護だ。しかし、制度内容の誤解から、生活保護を受けられる資格がありながら利用を控えるケースが目立っている。年金と生活保護の関係を整理して考えてみよう。 （白井康彦） 東海地方に住む元県議の七十代男性Ａさんは、生活保護と年金の関係を誤解している国民が多いことに心を痛めている。「年金が少ない高齢者から『年金より生活保護の方が受給額が多いのはおかしい』とよく言われる。単純に比べられないのに、そこがなかなか分かってもらえない」 ずっと自営業者として働いて国民年金に加入してきた人が受け取る老齢基礎年金の月額は、満額でも六万四千九百四十一円。一方、生活保護費の月額は、家族構成や居住地などでさまざま。名古屋市のホームページによると、同市では「モデル世帯の最低生活費」という表現で示されており、六十八歳で一人暮らしの場合は、
年金・水道・電気…転居の手続き、一括で 政府が検討：朝日新聞デジタル
政府は、引っ越しに伴う自治体への転入・転出届の提出や、年金、健康保険、水道・電気・ガスなどの住所変更手続きをインターネット上で一度に行える「ワンストップ化」を進める方針を決めた。住民の負担を軽減し、手続き漏れを防ぐ狙いがある。 １６日午前の関係閣僚会議で、「行政サービスの１００％デジタル化」をめざす「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。引っ越しのほか介護、死亡・相続の３分野で先行してワンストップ化などを推進すると明記。各府省は６月をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。 ワンストップ化にはスマートフォンのアプリなどの活用を検討。例えば、住民がアプリを使って住所変更を申請すれば水道や電気などの住所変更も自動的に行えるようにし、死亡届を提出すれば年金の受給停止手続きが済むようにする。介護は２０１８年度、死亡・相続は１９年度の運用開始をめざす。マイナンバーによる本人確認を検討しており、
ＧＰＩＦや３共済：日本株1963億円売り越しも、残高47.6兆円で最高
Signage that is displayed at the entrance to the Government Pension Investment Fund (GPIF) Photographer: Tomohiro Ohsumi 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は４－６月期に日本株を1963億円売り越した。一方、６月末の保有残高は株価の上昇を受けて47兆6179億円と３四半期連続で過去最高を更新した。 日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金の日本株売り越しは４四半期連続。外国証券は1353億円と13四半期続けて買い越し、残高は65兆5466億円と３四半期連続で最高となった。同統計の公的年金はＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などからなる。 市場で
「誰が貧困を拡大させているのか」という議論を恐れてはならない。
提言・オピニオン 昨日12月13日、参議院内閣委員会で統合型リゾート施設（IR）整備推進法案（カジノ法案）が自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 また同日、年金支給額を抑制する新ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案（年金カット法案）も、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で参議院厚生労働委員会で可決されました。 両法案は、本日14日の参議院本会議で可決・成立する見込みです。 私はカジノ法案について、現在でも深刻な国内のギャンブル依存症問題を悪化させ、ホームレス問題などの貧困問題を深刻化させるものだとして、反対の論陣を張ってきました。 ※関連記事：ギャンブル依存症問題を悪化させるカジノ法案は通してはならない。 こうした主張をすると、必ずと言っていいほど、「パチンコはいいのか？」という意見が飛んでくるのですが、私はパチンコへの規制も強化すべきだと考えています。少なくとも
年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が
ＨＩＶ感染者 「これはいじめだ」厳しくなる障害年金認定
ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者への障害年金の認定が厳しくなっている。血液製剤でウイルスに感染した薬害被害者は、年金が生活の糧という人も多く、打ち切りに悲鳴をあげる。【斎藤義彦】 「これはいじめだ」 月６万４４００円（当時）の障害基礎年金を２０１４年末から約１年間止められた、薬害エイズ被害者の男性（４６）は話す。もともと血友病で１８歳のころ、非加熱血液製剤によりＨＩＶとＣ型肝炎に感染、２０歳から年金を受給した。今でも突然、３８度の熱が数週間続けて出ることがある。出血しやすく右足首の関節も痛む。体調が改善した実感はない。 週３日、塾講師をするのがやっとで年収は１００万円を切る。同居する８０代の親の年金も合わせ「綱渡り」の生活が続く。不服審査請求しても棄却され、病状が悪化し２回目の請求でようやく支給が決まった。「国は責任を過去のものにしようとしている。薬害は風化し、医師も病状を理解しない」と批判
新たな「106万円の壁」パート主婦も社会保険加入…「働き損」になってしまう？
主婦の労働をめぐる「壁」として、新たに「106万円の壁」が加わった。従来、サラリーマンの妻などがパートタイムで働く場合には、「130万円以上」になると、扶養を外れ、社会保険料の支払いが必要になるため「130万円の壁」があった。10月1日より、一定の条件にある主婦は「106万円以上」は社会保険料の支払いが必要になる。対象は25万人とみられる。 社会保険に加入することで、傷病手当金や出産手当金が受給できること、厚生年金に加入できるなどのメリットは大きい。しかしながら、社会保険料の支払いによって、「手取りが減って、働き損になるのでは？」という声も、当事者からはあがっている。 新たに加わった「106万円の壁」は主婦にとって、メリットがあるのだろうか。また、「働き損」になるかどうかの分岐点はどこにあるか。佐藤全弘税理士に聞いた。 ●主婦の「3つの壁」とは？ よく言われる主婦の壁に「103万円の壁」、
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（ニッポンの宿題）若者の社会保障：１ 若い世代、どう支える 橘木俊詔さん、安岡匡也さん：朝日新聞デジタル
http://www.homecare-info.com/entry/safetynet-elder-disorders
「年金は、熟知してからdisりなさい」新・老後どうする？ 年収300万未満の人生サヴァイヴ術 005
ファイルを「いろは順」で整理する日本年金機構 「あいうえお順」にできない理由とは