離婚後の夫から妻へ家事報酬の支払い命令、中国裁判所が画期的判決
中国・北京郊外で窓を掃除する女性（2017年6月20日撮影、資料写真）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【2月25日 AFP】中国の裁判所はこのほど、離婚後の元夫に対し、結婚生活5年間の家事の対価として5万元（約80万円）を元妻に支払うよう命じた。この画期的な判決を受けて、中国国内で激しい議論が巻き起こっている。 同国では今年、新しい民法が施行された。同法は、離婚した元配偶者がより多くの家事を担っていた場合、その報酬を請求する権利を初めて認めている。 元妻は首都北京の裁判所に対し、結婚していた5年間に「自分は育児や家事をこなしたが、元夫は仕事に行く以外、家庭内の用事を気に掛けたり分担したりすることがなかった」と訴えた。 これを受けて裁判所は、元妻の方に家庭内でより大きな負担があったと認め、5万元と、養育費として毎月2000元（約3万3000円）を支払い、さらに子どもの単独
“BL”小説家に実刑判決 LGBTに厳しい環境 中国
中国で「男性の同性愛」を描く人気小説家に対して、懲役10年半の判決が言い渡されました。 中国のBL官能小説家・「天一」氏：「10年半の実刑なんて…どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」 裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家です。去年11月に「違法出版物で多額の収入を得た」として、一審で懲役10年半を言い渡されました。カバーなどのデザインを担当した女性にも懲役4年の判決が下されました。厳しい判決に「同性愛」への弾圧ではないかと批判の声が上がっています。 中国では、同性愛を「非正常の性関係」としてインターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターのウェイボーが去年、一斉に同性愛にまつわる投稿を削除して大きな反発を招きました。中国では、同性愛は1997年まで「わいせつ」とされ、法律で禁止されていました。今
香港が同性パートナーへの扶養ビザ支給実質認める－人材獲得で有利に
香港で働く英国人女性の同性パートナーへの扶養家族ビザ支給を実質的に認める画期的な判断を最高裁に相当する終審法院が下した。これにより同パートナーは香港で職に就くことが可能となる。 ゴールドマン・サックス・グループやクレディ・スイス・グループ、 野村ホールディングスなどの金融機関に加え、複数の法律事務所は今回の最高裁判断を歓迎。各社はゲイやレズビアンに対する差別が人材採用の妨げとなっていると長く主張している。 現在アジアで同性婚合法化の過程にあるのは台湾のみ。アジア金融の中心地として企業や人材の呼び込みを香港と競い合う日本やシンガポールに対し、同性婚の受け入れを働き掛けている性的少数者（ＬＧＢＴ）の団体にとっても、香港最高裁の判断は追い風となりそうだ。 香港立法会（議会）で唯一同性愛者であることを公言しているレーモンド・チャン議員は「明らかな利点を香港は得た」と述べ、世界的な人材獲得競争の中で
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