安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
インド児童養護施設、少女40人超に性的虐待か 1人殺害の情報も
インド・ムンバイで、レイプ事件に抗議する活動から（2018年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PUNIT PARANJPE 【7月24日 AFP】インド東部の児童養護施設で少女40人以上が性的虐待を受け、1人が殺害されたとの疑惑が浮上し、警察が23日、この施設の敷地で掘り起こし作業に着手した。 この施設はインド東部ビハール（Bihar）州ムザファルプール（Muzaffarpur）にある貧困少女向けの州営児童養護施設。施設で暮らす少女が職員に殴られ死亡したのを目撃したと被害少女の1人が話したことから、警察が裁判所から敷地を掘り起こす許可を得た。 地元警察がAFPに語ったところによると、検死官と警察が立ち合いの下、被害少女が指摘した場所で掘削機による掘り起こし作業が行われている。 この施設をめぐってはムンバイ（Mumbai）を拠点とする機関が5月に報告書を発表し、施設内
「同性間は性暴力ではない」警察の理解不足、根強く 男性やLGBT、知識に欠ける対応で二次被害も | 西日本新聞me
２０１７年７月施行の改正刑法で強制性交等罪が新設され、女性に限っていた性暴力被害者の対象が広がり、性別を問わず適用されるようになった。参院の付帯決議は「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程で男性や性的少数者に対し偏見に基づく不当な扱いをしないことを関係機関に徹底させること」と盛り込んだが、警察や相談窓口の理解不足は根強く、啓発は緒に就いたばかりだ。性的少数者（ＬＧＢＴ）や男性の被害者を支援する団体が相談員向け講座を開くなど、九州でも取り組みが始まった。 昨秋、熊本市で開かれた講習会。「警察に相談しても同性間で起きたことは性暴力ではないとして、真剣に受け止めてもらえないなどの相談が目立つ」。青森市のＮＧＯ「レイプクライシス・ネットワーク」の岡田実穂代表が、性的少数者や男性の被害者の声を代弁した。 電話相談員に「女同士なら仲直りできる」と言われたり、自助グループの会合に「同性愛者は来ないで」と
男性保育士「ロリコン疑惑」と待機児童問題
「いちばん堪えたのは、ロリコン呼ばわりされたことです。例の『保育園落ちた、日本死ね！』以来、賃金問題はクローズアップされるようになりましたけど……、問題ってそれだけじゃないと思います」 こう語るのは、ある“男性保育士”である。 彼は数年前にインタビューさせていただいた方で、30代だった当時は一般企業に勤務されていた。ご自身のキャリアについて語っていただく中で、「保育士だった」ことを明かしてくれたのだ。そのときは辞めた理由を「賃金の問題」としていたが、今回、改めて連絡してお話を伺うことにした。 そこで彼がしきりに訴えたのが、「男性保育士」への保護者のまなざしだった。 ロリコン――。もし、保育士という仕事に就いているだけで、そんな風に見られたら……、誰だってショックを受ける。世間は女性への“偏見”には敏感だが、男性へのそれは「何ごともなかった」ようにスルーする。いや、正確にいうと、そういった苦
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