東京新聞:韓国、来年から人口減に 出生率急激に低下 政府対策 効果なし:国際(TOKYO Web)
韓国の総人口が来年から減少に転じるとの見通しを、韓国統計庁が発表した。高齢化も急速に進み、先進国の中では日本を抜いて首位になると予測。背景には出生率の急激な低下があり、韓国政府は抜本的な対策を求められている。（ソウル・中村彰宏、写真も） 出生率と寿命を最も低く見積もった推計では、今年の五千百六十五万人をピークに減少に転じ、二〇三四年には五千万人を割って四千九百九十三万人まで総人口が減少。六七年には三千三百六十五万人まで落ち込む。三年前の推計では人口減少は二四年からとしていたが、想定よりも四年早く人口減が始まることになる。 人口減とともに高齢化も進み、人口に占める六十五歳以上の割合は一七年の１４％から、六五年には４６％まで上昇する。国連の人口推計では、日本は一五年に２６％で、六五年は３６％。現在は日本のほぼ半分だが、六五年には韓国が１０ポイントも上回る。
働くママ、初の７割超え １７年の国民生活基礎調査：朝日新聞デジタル
働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年６～７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％だった。統計がある０４年以来初めて７割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２～１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 １６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８
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