歌舞伎町の「ハウル」死亡 東京拘置所で体調急変 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 13:39 (JST) Updated 2022/11/15 14:49 (JST) 10代の少女にみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された小川雅朝被告（33）が東京拘置所で体調が急変し死亡したことが15日、関係者への取材で分かった。「ハウル・カラシニコフ」と名乗り、逮捕前は東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角で炊き出しや清掃活動などのボランティアをしていたという。 関係者によると、14日に亡くなった。初公判は22日に予定されていた。 小川被告は東京都新宿区の自宅で少女にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで6月、警視庁に逮捕された。自身のツイッターでは「歌舞伎町の子どもたちを守る」とうたっていた。
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
女性の両立が「欲張り」？ 広島県の冊子に批判噴出 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 19:50 (JST) Updated 2021/12/01 00:06 (JST) 広島県が両立支援制度をまとめて配布している「働く女性応援よくばりハンドブック」に対し、「子育てしながら働くのが欲張りなのか」「夫も育児するのが当たり前」などと会員制交流サイト（SNS）で批判が噴出している。湯崎英彦知事は30日の記者会見で「仕事と暮らし両方の希望をかなえたいという意味だ」と理解を求めた。 冊子はB5判50ページで、男女雇用機会均等法や行政の支援制度について紹介。県内企業に配布し、県のホームページで公開している。2014年に完成し昨年までに3回改訂したものだが、11月27日に県がツイッターで宣伝すると、数千件の批判により「炎上」した。
米ＣＤＣ、下痢抱えた水泳に警告 「排泄」の漫画映像で物議
下痢症状に悩んでいる場合にプールに入らないようにと呼び掛ける米疾病対策センター（ＣＤＣ）の警告が物議を醸している/Elijah Nouvelage/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が夏を迎え下痢症状に悩んでいる場合、プールに入らないようツイッター上でこのほど警告したものの、合わせて載せた漫画風の映像に少女が排せつ物とみられる茶色のものを出しながら滑り台を使っている内容があり物議を醸す結果となった。 ＣＤＣは「下痢を抱えている１人の人間はプール全体を汚染させることが出来る」と注意したが、映像への不快感を示す多数の書き込みがあった。映像制作には税金が使われたのではとの批判も寄せられた。 警告では、クリプトスポリジウム症と診断されたら下痢が完全に止まった２週間後までに水に入らないでなどと呼びかけていた。水中の脱糞（だっぷん）や水の飲み込みも戒
宮城）投票所の男女確認「配慮を」 団体が県選管に要望：朝日新聞デジタル
２１日投開票の参院選を巡り、生まれた時の性別とは異なる性で暮らす「トランスジェンダー」の人たちが投票所の本人確認で苦しむことのないようにと、団体「レインボー・アドボケイツ東北」（仙台市）などが９日、宮城県選挙管理委員会に配慮を要望した。 団体の小浜耕治さん（５６）によると、特に問題なのは投票所の受付で投票用紙をもらう際の本人確認。過去には、係員に大声で性別を確認され、周囲の人たちに知られてしまうケースもあったという。「誰もが安心して投票所に行ける環境をつくってほしい」と求めた。 投票所では「なりすまし」などを防止するため、氏名や生年月日、性別などが書かれた選挙人名簿と本人を照らし合わせる自治体がある。県選管によると、そのやり方は各市町村に委ねられているといい、「配慮がなされるよう対応を検討したい」としている。 団体は、投票所入場券の表記… ","naka5":"<!-- BFF501 PC
K-POPグループの出演CM、「みだら」として放映禁止 インドネシア 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
インドネシアで放映禁止処分を受けた、韓国の人気ガールズグループ「BLACKPINK（ブラックピンク）」のメンバーが、ミニスカート姿で登場するコマーシャル（2018年12月12日撮影）。(c)Bay ISMOYO / AFP 【12月12日 AFP】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、韓国の人気ガールズグループ「BLACKPINK（ブラックピンク）」のメンバー4人がミニスカート姿で登場するテレビコマーシャルが、みだらだとして放映禁止処分となった。 インドネシア放送委員会（IBC）は11日夜、ブラックピンクが出演している同国のオンライン通販「Shopee（ショッピー）」のコマーシャルの放映中止を国内テレビ11局に命じた。この措置に先立ち、放送中止を同委員会に求める10万人以上の署名が集まっていた。 IBCの委員長は声明で「企業はコマーシャルを制作する際、インドネシア人が否定的に捉
豊胸用シリコンバッグに欠陥、独認証機関に賠償命令 仏 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
アルゼンチンのブエノスアイレスで、豊胸手術による被害を受けた女性の弁護士が記者会見で公開した仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ製の豊胸用シリコンバッグの欠陥品（2013年8月26日撮影、資料写真）。(c)DANIEL GARCIA / AFP 【11月30日 AFP】仏パリ西郊ナンテール（Nanterre）の裁判所は29日、欠陥のある豊胸用シリコンバッグの使用を許可した責任を問われたドイツの製品安全認証機関テュフラインランド（TUV Rheinland）に対し、埋め込み手術を受けたスウェーデン人女性約400人に1人あたり4600ユーロ（約59万円）の損害賠償の支払いを命じた。 問題のシリコンバッグは仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ（Poly Implant Prothese、PIP）製で、電子機器などに使用される安価な工業用シリコンジェルが使われていた。裁判所は除去手術にかかった費用の払
内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。 内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。 安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」（ともに１７％）などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。 北朝鮮の拉致問題について
女子減点問題、海外でも関心 留学呼びかける大使館まで：朝日新聞デジタル
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、「女性を入試で排除した医学部が非難される」との見出しで、長行の記事を掲載。「終身雇用制度が定着している日本の会社では従業員が多忙を極めることが多く、家事や育児を期待される女性が仕事と両立できない状況を生んでいる」とし、日本は他の先進国に比べて女性の社会進出が遅れていると報じた。 英ＢＢＣ（電子版）は２日、日本の政治家や役所・企業の幹部に女性が少ないと指摘し、「歴史的に見ても女性の社会参加は低調。政権にとって重要な課題となっている」とした。 在日フランス大使館は２日、ツイッターで、フランスでの大学医学部に占める女子学生の割合が、２０００年の５７・７％から、１６年には６４・１％に伸びたことを紹介。２１年には医師が男女同数になる見込みだとして、日本の若者に「皆さん、是非フランスに留学に来てください」と呼びかけた。在日フィンランド大使館も２日、自国では女
インド、生理用ナプキンを課税対象外に 映画スターらが運動展開
インド・ムンバイにある慈善団体のオフィスに置かれた生理用ナプキン（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / INDRANIL MUKHERJEE 【7月22日 AFP】インド政府は21日、生理用ナプキンを物品サービス税（GST）の課税対象から除外すると発表した。生理用ナプキンをめぐっては、ボリウッド（Bollywood）とよばれるインド映画界のスターたちが、女性の教育機会や社会進出を増やすべく、課税しないよう求める運動を積極的に展開していた。 来年の総選挙において都市部で暮らす中間層の票の取り込みを狙う政府は今回、主要な生活用品約90品目の価格引き下げを図り、GSTの制度に変更を加えた。 ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）財務相代行は21日、報道陣に対して、生理用ナプキンを課税対象外にすると明らかにし、「すべての女性に喜んでもらえるだろう」と語った。
ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然｜安倍政権の“汚れたカネ”を読み解く
「セクシーヨガ」通いが問題視された林芳正文科相。公用車で店舗に赴いたことについて「公務と公務の間で、ルールにのっとったもの」としながら、「誤解を招き申し訳ない」と釈明していたが、日刊ゲンダイの調べで、“ナイトスポット”での飲食費を政治資金で支払っていたことが分かった。 日刊ゲンダイは、林大臣の資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書（２０１６年分）を精査。女性が客に酒を供するような高級クラブやガールズバーなどへの支出が続々だった。 「支える会」は９月１６日、東京・赤坂の高級クラブ「結羅」に６万２０００円を支出。同店には、１年間で計７回、総額３５万円支払っている。さらに、「結羅」への支出と同日の９月１６日付で、赤坂のガールズバー「ＢＡＲ ｇｌｏｓｓ」に１万６５００円支出。まるで、高級クラブでは飽き足りず、ガールズバーに“ハシゴ”したかのようなカネの使い方だ。 さらに、生演奏カラオ
東京新聞:セクハラ容認許さない 麻生氏「罪ない」に全国で抗議:社会(TOKYO Web)
福田淳一前財務次官のセクハラ問題を巡り、「セクハラ罪という罪はない」などと発言した麻生太郎財務相の辞任を求める抗議行動が七日夜、東京・霞が関の財務省前や札幌市など全国五カ所で行われた。集まった人々は「発言は悲しかった」「セクハラが許されない社会に変えたい」などと訴えた。 財務省前では、冷たい風雨の中、プラカードを手にした数十人が集まった。女性差別問題に詳しい研究者や弁護士、ジャーナリストらが呼び掛けた。「財務省によるセクハラ認定を、省のトップが否定した。大臣として不適格だ」「反省して辞任を」などと沿道から声を上げた。 エッセイストでタレントの小島慶子さんはマイクを握り、「テレビ朝日の女性記者だけでなく、セクハラ被害に遭った大勢の女性に共感して参加した。男性も性体験がないことをからかわれたり、職場でパワハラを受けたりする人もいる。身の回りの全てのハラスメントに『もうやめよう』と呼び掛けたい」
セクハラ罪という罪はない、事実を申し上げた＝麻生財務相
５月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は３月に財務省で会見する同財務相（2018年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。 ４月２７日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田（前）次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提と
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USJ付近の人骨は男性 60～70代、死後2年ほど ｜ 共同通信
https://twitter.com/sonotasan2017/status/1574972847125983235
学校で「壁ドン教育」案に波紋 内閣府がなぜ... 政府の研究会って?
ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判
中国、ゲームの審査強化 コンテンツなど厳しく管理＝報道
東京新聞:１８年度の名誉都民候補 美輪明宏さんら３人 来月顕彰式:東京(TOKYO Web)
野田聖子氏に聞いた 官僚セクハラ問題から総裁選出馬まで｜注目の人 直撃インタビュー