留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
文科省、大学入試で差別禁止ルール化 全学部で来年度から適用へ | 毎日新聞
文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。 大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。
複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず：朝日新聞デジタル
柴山昌彦文部科学相は１２日の会見で、文科省が全国８１大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く８０大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにも
東京医大の入試不正、前理事長が指示 調査結果を公表へ：朝日新聞デジタル
文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の臼井正彦被告（７７）の指示だったと指摘していることが関係者の話でわかった。ほかに卒業生の子どもら５人に不正に加点していた一方、女子や３浪以上の男子を不利にする得点操作が行われていたという。同大は７日午後に同省に報告し、調査を実施した弁護士らが会見して報告書を公表する予定。
女子減点問題、海外でも関心 留学呼びかける大使館まで：朝日新聞デジタル
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、「女性を入試で排除した医学部が非難される」との見出しで、長行の記事を掲載。「終身雇用制度が定着している日本の会社では従業員が多忙を極めることが多く、家事や育児を期待される女性が仕事と両立できない状況を生んでいる」とし、日本は他の先進国に比べて女性の社会進出が遅れていると報じた。 英ＢＢＣ（電子版）は２日、日本の政治家や役所・企業の幹部に女性が少ないと指摘し、「歴史的に見ても女性の社会参加は低調。政権にとって重要な課題となっている」とした。 在日フランス大使館は２日、ツイッターで、フランスでの大学医学部に占める女子学生の割合が、２０００年の５７・７％から、１６年には６４・１％に伸びたことを紹介。２１年には医師が男女同数になる見込みだとして、日本の若者に「皆さん、是非フランスに留学に来てください」と呼びかけた。在日フィンランド大使館も２日、自国では女
総務省｜野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年8月3日)
おはようございます。 本日、私の方からは3件ご報告があります。 【ロシア出張】 私は7月30日（月）から8月2日（木）まで、ロシア連邦を訪問しました。 本年が「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」であることを踏まえての訪問であり、総務大臣がロシアを訪問するのは今回初めてとなります。 デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣との会談では、ICT・郵便分野における日露間の協力がこれまで着実に進展していることを確認するとともに、今後の更なる協力について協議し、共通の認識をまとめた共同声明に署名をしてまいりました。 また、我が国企業が区分機等の機材・システムを納入したロシア郵便モスクワ国際交換局の完工式典に出席し、これまでの日本の貢献をアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認してまいりました。 加えて、初めての開催と
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