ネオナチがデモ、許可した市警と内相に批判 仏パリ
【5月9日 AFP】フランス・パリで、ネオナチ（Neo-Nazi）約600人がデモ行進を行ったことを受け、許可をしたパリ市警とジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相に説明を求める声と批判が集まっている。 6日の毎年恒例のデモでは、黒い服を着たネオナチの集団が、1994年に亡くなった極右活動家セバスティアン・デイジュー（Sebastien Deyzieu）氏にささげるスローガンを唱えたり、旗を掲げたりして行進した。 市当局はネオナチによるデモ行進を許可しており、近くには警護に当たる警官の姿も見られた。 ネオナチによるデモは、当局がエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が推し進める年金改革に鍋をたたいて抗議するデモを制圧する中、行われた。政府は8日、マクロン氏の演説がかき消されないよう、新たなデモ規制を導入している。 デモ行進をめぐっては、社会党の
大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」：朝日新聞デジタル
自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。
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東京新聞:１８年度の名誉都民候補 美輪明宏さんら３人 来月顕彰式:東京(TOKYO Web)
法務省：無戸籍解消へ研究会 母子の「嫡出否認」検討も | 毎日新聞
