女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014~22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。(森本智之)
ペルーの首都リマで、フェミサイド(女性を標的とした殺人)に抗議するデモ参加者(2016年8月13日撮影、資料写真)。(c)CRIS BOURONCLE / AFP 【3月25日 AFP】南米ペルーで、女性が元交際相手の男に生きたまま火を付けられ、5日後に死亡する事件があった。ナンシー・トレンティーノ(Nancy Tolentino)女性・社会的弱者相が24日、明らかにした。 警察によると、キャサリン・ゴメスさん(18)は18日、ベネズエラ人のセルジオ・タラチェ・パーラ容疑者(19)に首都リマの中央広場でガソリンをかけられ火を付けられた。 ゴメスさんは全身の60%にやけどを負って病院に搬送された。ゴメスさんは数日前にパーラ容疑者と別れる決意をしたという。 トレンティーノ氏は現地ラジオRPPに対し、「やけどがひどくて医師の力が及ばず、ゴメスさんは亡くなったと告げられた」と話した。 この陰惨な事
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
菅原一秀 経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相 ©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際(ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい)。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費(機能強化を含む。2018年度)をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で2億5000万円(44カ所)必要だったのに予算の範囲に収めようとして、24カ所で計8000万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」(17年度新設)で、運営費の2分の1を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した44都道府県の運営費は5億477万円。2分の1の2億5238万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は1億7280万円です。実際の補助は3分の1にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率1/2だが、他
虐待の疑いで警察から児童相談所に通告される子どもの数が増えています。今年上半期(1~6月)に通告された件数は3万7113人(前年同期比22.6%増)にのぼります。中でも急増しているのが面前DV(ドメスティックバイオレンス)で、6年前の約7倍です。どちらかの親が子どもの前で、配偶者に暴力をふるったり、暴言を吐いたりする行為です。 そもそも児童虐待は、態様によって4種類に分かれます。殴ったり、蹴ったり、激しく揺さぶることは身体的虐待と呼ばれます。子どもへの性的行為や子どもに性的行為を見せることは性的虐待にあたり、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にすることなどはネグレクト(育児放棄)です。言葉で脅したり、きょうだい間で扱いに差をつけたりすることは心理的虐待です。面前DVはこの心理的虐待に含まれます。 警察庁の統計では身体的虐待やネグレクトも増加傾向にありますが、面前DVの増加が際立って
朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30%と最も多かったが、改革への期待は低かった。 内閣支持率は40%(前回9月調査は41%)、不支持率は40%(同38%)と拮抗(きっこう)。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。 安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」(ともに17%)などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、30代以下は「期待できる」「期待できない」ともに4割台で割れたが、40代以上は「期待できない」の方が多かった。60代では69%が「期待できない」と答えた。 北朝鮮の拉致問題について
20日の自民党総裁選は安倍晋三首相が連続3選を果たしたが、最近は「安倍一強」のおごりと緩みが目立つ。同党議員の失言・暴言に傷つけられた市民らは「セクハラや身内への甘さ返上を」「格差、弱者に目を向けて」と注文する。(辻渕智之、原田遼)
スマートフォン画面に映った中国のライドシェアサービス大手「滴滴出行」のロゴマーク。Imaginechina提供。(2018年5月23日撮影、資料写真)。(c)Imaginechina 【8月26日 AFP】中国のライドシェア(相乗り)サービス大手「滴滴出行(Didi Chuxing)」は26日、利用者の女性が運転手の男にレイプされ殺害された事件を受け、一部サービスの提供を中止すると発表した。同様の事件は今年5月にも発生しており、同国の交通運輸省はこの日、安全面で過失があったとして同社を非難する声明を発表した。 中国東部の都市、温州(Wenzhou)では24日、滴滴出行の配車サービスを利用した女性が運転手の男(27)にレイプされ、殺害される事件が発生。 地元警察によれば、容疑者の男は24日の昼過ぎに、20歳の被害女性を車に乗せた。女性は助けを求めるメールを友人に送った後、行方が分からなくなっ
韓国の首都ソウルで開催された、スパイカメラによる盗撮に抗議する女性たちの集会(2018年6月9日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Jung Hawon 【8月14日 AFP】韓国の裁判所は13日、ソウルの美術大学で男性のヌードモデルを盗撮した女に禁錮10月の実刑判決を言い渡した。盗撮の罪で実刑判決が言い渡されるケースは珍しく、司法のダブルスタンダード(二重基準)だとの批判を招いている。 ハイテク大国の韓国では「スパイカメラ(隠し撮り用小型カメラ)」による盗撮被害が拡大しており、ほとんどが男性による女性の隠し撮りで、学校やオフィスなど、至る所で横行している。 スパイカメラを使った犯罪の通報件数は2010年の1100件前後から、昨年には6500件超へと急増。加害者はオンライン上で撮影した写真や動画を共有もしくは販売することが多い。 公式の統計によれば、加害者の98%は男性で、職業
米国オハイオ州コロンバスのゲイカップルが、米国郵政公社職員の女性職員からアンチゲイな語で罵られ、郵便物をもう配達しないと脅されたとして、争いの一部を記録した動画を公開しました。 詳細は以下。 Gay Couple: US Postal Worker Called Us Homophobic Slur, Said She'd Stop Delivering Our Mail - WATCH - Towleroad Gay News 事件が起こったのは2018年8月7日のこと。動画によると、ゲイ男性のマイケル・カワード(Michael Coward)さんが自宅前の集合ポストのところに米国郵政公社の車が来ているのを見て、自分の家のポストから郵便物を出そうとしたところ、配達作業が全部終わらないうちに郵便物に触れられることを嫌がった郵政公社職員から"f****t"(『ホ〇野郎』の意。強い罵倒語です)
文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の臼井正彦被告(77)の指示だったと指摘していることが関係者の話でわかった。ほかに卒業生の子どもら5人に不正に加点していた一方、女子や3浪以上の男子を不利にする得点操作が行われていたという。同大は7日午後に同省に報告し、調査を実施した弁護士らが会見して報告書を公表する予定。
おはようございます。 本日、私の方からは3件ご報告があります。 【ロシア出張】 私は7月30日(月)から8月2日(木)まで、ロシア連邦を訪問しました。 本年が「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」であることを踏まえての訪問であり、総務大臣がロシアを訪問するのは今回初めてとなります。 デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣との会談では、ICT・郵便分野における日露間の協力がこれまで着実に進展していることを確認するとともに、今後の更なる協力について協議し、共通の認識をまとめた共同声明に署名をしてまいりました。 また、我が国企業が区分機等の機材・システムを納入したロシア郵便モスクワ国際交換局の完工式典に出席し、これまでの日本の貢献をアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認してまいりました。 加えて、初めての開催と
暴力団の事務所の近くを歩いていた女性を「ナンパ」しようとしたとして、千葉県警が指定暴力団稲川会傘下の組員3人に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を出したことが30日、捜査関係者への取材でわかった。事務所周辺での乱暴な言動で市民に不安を感じさせることを禁じた規定に基づくもので、ナンパへの中止命令は全国初という。 捜査関係者によると、中止命令を出されたのは、千葉県内に拠点を置く稲川会系の2組織の40~70代の幹部組員ら3人。5月中旬、千葉市中央区にある組事務所の近くで20代の女性の腕を引っ張り、「電話番号を教えろ。今から言う番号にかけてくれ」などと要求。立ちふさがったりにらみつけたりして電話をかけさせ、女性の電話番号を入手したとされる。命令は6月1日付。 千葉県警は昨年5月に同県松戸市の国道6号で起きた拳銃を使った殺人未遂事件に絡み、稲川会の集中取り締まりを進めている。
「セクシーヨガ」通いが問題視された林芳正文科相。公用車で店舗に赴いたことについて「公務と公務の間で、ルールにのっとったもの」としながら、「誤解を招き申し訳ない」と釈明していたが、日刊ゲンダイの調べで、“ナイトスポット”での飲食費を政治資金で支払っていたことが分かった。 日刊ゲンダイは、林大臣の資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書(2016年分)を精査。女性が客に酒を供するような高級クラブやガールズバーなどへの支出が続々だった。 「支える会」は9月16日、東京・赤坂の高級クラブ「結羅」に6万2000円を支出。同店には、1年間で計7回、総額35万円支払っている。さらに、「結羅」への支出と同日の9月16日付で、赤坂のガールズバー「BAR gloss」に1万6500円支出。まるで、高級クラブでは飽き足りず、ガールズバーに“ハシゴ”したかのようなカネの使い方だ。 さらに、生演奏カラオ
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