男性接種、費用対効果に課題 HPVワクチンの定期化議論 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
男性の性被害、実態調査へ 本年度から、厚労省研究班 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
夫婦別姓調査、野田氏が批判 「現実とかけ離れている」 ｜ 共同通信
Published 2022/03/25 20:33 (JST) Updated 2022/03/25 20:43 (JST) 野田聖子男女共同参画担当相は25日、内閣府が同日公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査で、回答者の半数近くを60代以上が占めていることに対し「現実とかけ離れている」と批判した。都内で記者団に語った。公表された政府の調査に対し、閣僚が批判を表明するのは異例。 世論調査は内閣府が公表、法務省が設問を作成。若い世代では制度導入に肯定的な傾向がみられたが、全体では28.9％と、前回2017年の42.5％から激減した。野田氏は「自分事として考える人はこれから結婚する人たち」と、若い世代の考えが反映されていないと疑問を呈した。
名古屋入管「危機意識に欠けた」 収容スリランカ人死亡で報告書 ｜ 共同通信
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設で収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、調査報告書を公表した。体調不良の訴えを担当職員が誇張だと疑っていたほか、からかうような発言をしていたことが判明。報告書は「危機意識に欠けた」とし、全入管職員の意識改革を求める異例の事態となった。 医療体制や、収容者の体調に関する情報共有の不備も認めた。死因の特定には至らなかった。 記者会見した佐々木聖子長官は、名古屋入管の佐野豪俊局長と当時の次長を訓告とし、警備監理官ら2人を厳重注意処分にしたことを発表した。 名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんに関する調査報告書を公表する出入国在留管理庁の佐々木聖子長官＝10日午前、法務省
名古屋市:性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など性別にかかわる市民意識調査報告書（市政情報）
名古屋市役所 〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号：052-961-1111（代表） 所在地、地図
内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。 内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。 安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」（ともに１７％）などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。 北朝鮮の拉致問題について
複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず：朝日新聞デジタル
柴山昌彦文部科学相は１２日の会見で、文科省が全国８１大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く８０大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにも
女性向け商品・サービス、男性向けより高額の傾向 独反差別局が指摘
米玩具販売大手トイザラスの店内（2016年11月24日撮影、資料写真）(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【12月21日 AFP】ドイツの連邦反差別局は20日、女性用かみそりや美容室でのヘアカットなど、女性に特化した商品やサービスの多くが男性向けのものとほとんど同じであるにもかかわらず、一般的に料金が高めに設定されているとの調査結果を発表した。 こうした性別間の価格差に関する調査では最も大規模なもので、連邦反差別局によると全体としては男性・女性用に分けられた商品やサービスの価格差は比較的小さかったものの、美容室とドライクリーニング店が最もひどい料金設定だったという。 同局のクリスティン・リューデルス（Christine Lueders）局長は、「単純に性別に基づいて料金を多く課されている場合、基本的には差別を禁止する法律に違反していることになる」と指摘。 連邦反
「夫は外、妻は家庭守るべき」減少 内閣府の世論調査：朝日新聞デジタル
「子どもができても、女性は仕事を続ける方がよい」と考える人の割合が、内閣府の世論調査で初めて半数を超えた。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は逆に減少。担当者は「女性が働くことへの理解が広がってきた」とみている。 調査は８～９月、男女共同参画社会について全国の１８歳以上の５千人を対象に面接で実施。３０５９人（６１・２％）から回答を得た。前回２０１４年調査まで２０歳以上が対象だったが、選挙権年齢の引き下げに合わせて下げた。 女性が「ずっと仕事を続ける方がよい」と答えた人は５４・２％。女性は５５・３％で、男性は５２・９％だった。２０歳以上に限っても前回より９・６ポイント増の５４・４％で、１９９２年の調査開始以来、初めて５割を超えた。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えには、反対が５４・３％（４・９ポイント増）で過去２番目に高く、賛成の４０・６％（４・０ポイント減）を上
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:豊島区議が自治体調査 ＬＧＢＴの施策数「１位」は横須賀市:首都圏(TOKYO Web)
東京新聞:乳がん診断の負担軽く 乳腺に振動波、画像化新技術:社会(TOKYO Web)