子育て家事支援制度を新設へ 親の重い負担減、孤立防止 ｜ 共同通信
Published 2022/01/23 21:01 (JST) Updated 2022/01/23 21:17 (JST) 政府は、社会福祉法人やNPO法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙い。今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。2024年度からの実施を目指す。関係者が23日、明らかにした。 近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。新たな支援案は、市区町村が実施主体となり、NPO法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。スタッフが家庭を訪問する。
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
母子宅、男性市職員が１人で夜訪問 調査原因でうつ病に：朝日新聞デジタル
高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
東京新聞:「母親の負担 増すだけ」 国推進の「子連れ出勤」物議醸す:茨城(TOKYO Web)
少子化対策に取り組む国は、子育てしやすい環境をつくろうと、職場に子どもを帯同する「子連れ出勤」を後押しする。県や笠間市も推進へ動きだした。関係者は「働き方の選択肢を増やせる」と説明するが、子連れ出勤は女性に偏りがちで「母親の負担が増すだけ」との批判もある。こうした声の裏側には、父親の子育てや保育所整備の不十分さがある。 （越田普之）
年金の支給開始年齢引き上げに反対、モスクワで3000人がデモ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアの首都モスクワで行われた年金改革案に反対するデモで、拡声器を使って演説する野党指導者のセルゲイ・ウダルツォフ氏（写真手前左側、2018年9月22日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワで22日、国民の反発が強い年金改革案に反対するデモが行われた。共産党が企画し当局の許可を得て実施されたもので、約3000人が参加した。 年金の支給開始年齢を女性60歳、男性65歳に引き上げる年金改革案は国民の怒りを呼び、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持率も急落した。 今月に入りロシア各地で同様のデモが行われ、数百人が拘束された。現在拘束されている野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏はこれらのデモを支持している。 (c)AFP
なぜ児童養護施設にランドセルを贈るのをやめたほうがいいのか｜Taejun
児童養護施設等にランドセルを送りつける「タイガーマスク運動」を始めた河村正剛さんが本名を名乗ったわけだけど、ここで改めて、僕がなぜこのムーブメントに消え去ってほしいと思っているのかについて書いておきたい。ご本人とは面識が無いし、憎んでいるわけではないことを予め断っておく。なお、この意見は、多くの地域の子どもや職員等と話した結果形成されたものだ。 ■子どもたちはランドセルを自分で選んで買うことができる 親と離れて、社会が提供する養育環境（施設や里親家庭など）に暮らす子どもたちには、国や地方自治体から措置費が支払われている。措置費には非常に細かい項目があって、ランドセル代もそこから出る。毎年入学式前になると、子どもたちは施設職員や里親さんと連れ立ってランドセルを買いにいき、自分が欲しいものを選ぶ。僕が小さい頃は、ランドセルといえば黒か赤しかなかったけど、最近ではピンクや黄色など色とりどり。 よ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
フィンランドの「赤ちゃんパッケージ」には、コンドームと潤滑ゼリーが入っていた
東京新聞:おむつ持ち帰り なくします 使用済み、広がる保育所処理:社会(TOKYO Web)