男性接種、費用対効果に課題 HPVワクチンの定期化議論 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
豊胸サプリ、根拠なし 「ステマ」にも措置命令 ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 18:25 (JST) Updated 2021/11/09 18:31 (JST) サプリメントを摂取するだけで豊胸効果が得られるとうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁は9日、販売会社「アシスト」と同社の通販事業を運営する「アクガレージ」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。口コミを装った宣伝「ステルスマーケティング（ステマ）」も含まれており、同庁によるとステマに同法に基づく措置命令を出したのは初めて。 対象商品は「ジュエルアップ」と「モテアンジュ」。2018年3月以降、写真共有アプリ「インスタグラム」や、成功報酬型の広告で、「＃バストアップサプリ」「2週間で夢の谷間ができました」などと表示した。
独ベルリン 不法占拠ビル立ち退き抗議デモ、暴動に発展
ドイツ・ベルリンのリービッヒ34区にある不法占拠された住居ビル前で、警備に当たる警官ら（2020年10月8日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月10日 AFP】ドイツ・ベルリン中心部で9日、同市でわずかに残る不法占拠住宅からの立ち退きに反対する抗議デモが行われ、夜には暴動に発展した。空き家の不法占拠は、ベルリンでは自由な空間の象徴とされている。 ベルリン当局は、同市フリードリヒスハイン（Friedrichshain）にあるリービッヒ34（Liebig34）区の住民を退去させるため、多数の警官を動員。フリードリヒスハインは、旧東ベルリンの流行最先端にある地域に位置し、現在、不動産価格が急騰している。 抗議デモは当初、平和的に行われていた。だが夜になると、土砂降りの雨の中、マスクと黒服姿の多数のデモ隊が繁華街のミッテ（Mitte）区から横断幕を持って行進。横断幕には、「
“12の不祥事を持つ男”が新大臣に……いま菅原一秀経産相から目が離せない！ | 文春オンライン
菅原一秀 経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相 ©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際（ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい）。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。
年金の支給開始年齢引き上げに反対、モスクワで3000人がデモ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアの首都モスクワで行われた年金改革案に反対するデモで、拡声器を使って演説する野党指導者のセルゲイ・ウダルツォフ氏（写真手前左側、2018年9月22日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワで22日、国民の反発が強い年金改革案に反対するデモが行われた。共産党が企画し当局の許可を得て実施されたもので、約3000人が参加した。 年金の支給開始年齢を女性60歳、男性65歳に引き上げる年金改革案は国民の怒りを呼び、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持率も急落した。 今月に入りロシア各地で同様のデモが行われ、数百人が拘束された。現在拘束されている野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏はこれらのデモを支持している。 (c)AFP
「逃げ恥」を考察、専業主婦は「月給19.4万円」の労働者？ 「好き」を搾取されないための結婚経済学
年収600万円未満の夫を持つ専業主婦は「好きの搾取」をされている――。10月30日に刊行された『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』（白河桃子、是枝俊悟著）は、2016年放送の大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』を素材に、「年収600万円以下の夫は専業主婦に正当な対価を支払えていない」と主張する書籍だ。 なぜ専業主婦に対する「搾取」が起こってしまうのか。同書の共著者であるミクロエコノミスト・是枝俊悟氏に聞いた。（ライター・亀田早希） ●専業主婦が月給19.4万円をもらえるのは夫の年収600万円から 『逃げるは恥だが役に立つ』が放送されると、「主婦の月給19.4万円」という額面が話題になった。是枝氏は本書の中で、この金額は「主婦がもらうべき金額」として妥当だと評価している。その根拠となる時給は、日本人女性の平均的な賃金から1383円と算出（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2011年より）。ド
女性向け商品・サービス、男性向けより高額の傾向 独反差別局が指摘
米玩具販売大手トイザラスの店内（2016年11月24日撮影、資料写真）(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【12月21日 AFP】ドイツの連邦反差別局は20日、女性用かみそりや美容室でのヘアカットなど、女性に特化した商品やサービスの多くが男性向けのものとほとんど同じであるにもかかわらず、一般的に料金が高めに設定されているとの調査結果を発表した。 こうした性別間の価格差に関する調査では最も大規模なもので、連邦反差別局によると全体としては男性・女性用に分けられた商品やサービスの価格差は比較的小さかったものの、美容室とドライクリーニング店が最もひどい料金設定だったという。 同局のクリスティン・リューデルス（Christine Lueders）局長は、「単純に性別に基づいて料金を多く課されている場合、基本的には差別を禁止する法律に違反していることになる」と指摘。 連邦反
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