字幕：女性による女性のための都市設計 オーストリア・ウィーン
【7月8日 AFP】「女性は天の半分を支えている」のかもしれない。だが、公共スペースや住居の設計となると、女性たちの声はあまりにもしばしばかき消されてきた。 この状況を覆そうという先進的プロジェクトが、オーストリアの首都ウィーン郊外で進められている。女性による女性のための都市設計だ。 舞台はウィーン東端に広がる新興地区、ゼーシュタット（Seestadt）。現在8300人という同地区の人口は、2030年までに2万人に増えると予想されている。 一部の建築工事現場の囲いに掲げられた看板には、大きな字で「女性が街をつくる」と書かれている。 都市計画における女性の役割に焦点を当てることで、ウィーン市は街をつくり上げていく上で、男性が依然、支配的役割を占めることを浮き彫りにしようとしている。 ジェンダーと都市計画の関係を大学で研究する建築家のサビーナ・リス（Sabina Riss）氏によると、都市開発
動画：コロナ禍、トランスジェンダーの経済的自由脅かす パキスタン
【6月6日 AFP】パキスタンのトランスジェンダーの多くは経済的に苦労しているが、ダンサーのアドナン・アリ（Adnan Ali）さんは、披露宴や出産パーティーでダンスを披露することで快適な暮らしを送っていた。 だが、新型コロナウイルスの流行で、結婚式場は閉鎖され、パーティーは中止となった。収入が途絶えたアリさんは、イスラマバードの裕福な郊外に借りていたマンションから退去するしかなかった。 現在アリさんは、同じく新型ウイルス流行による全国的なロックダウン（封鎖措置）で仕事を失ったトランスジェンダーのダンサーらと、支援センターの中の狭い部屋を共有している。 ■「第3の性」認められるも続く苦境 パキスタンでは2009年、他国に先駆けて第3の性を法的に認めた。2017年からはトランスジェンダーの記載のあるパスポートの発給を開始。選挙でトランスジェンダーの候補が出馬した例もこれまでに複数ある。 この
母子宅、男性市職員が１人で夜訪問 調査原因でうつ病に：朝日新聞デジタル
高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
年金の支給開始年齢引き上げに反対、モスクワで3000人がデモ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアの首都モスクワで行われた年金改革案に反対するデモで、拡声器を使って演説する野党指導者のセルゲイ・ウダルツォフ氏（写真手前左側、2018年9月22日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワで22日、国民の反発が強い年金改革案に反対するデモが行われた。共産党が企画し当局の許可を得て実施されたもので、約3000人が参加した。 年金の支給開始年齢を女性60歳、男性65歳に引き上げる年金改革案は国民の怒りを呼び、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持率も急落した。 今月に入りロシア各地で同様のデモが行われ、数百人が拘束された。現在拘束されている野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏はこれらのデモを支持している。 (c)AFP
東京新聞:「安倍一強」弱者を見て 首相 総裁３選:社会(TOKYO Web)
２０日の自民党総裁選は安倍晋三首相が連続３選を果たしたが、最近は「安倍一強」のおごりと緩みが目立つ。同党議員の失言・暴言に傷つけられた市民らは「セクハラや身内への甘さ返上を」「格差、弱者に目を向けて」と注文する。（辻渕智之、原田遼）
自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」：朝日新聞デジタル
自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。
なぜ児童養護施設にランドセルを贈るのをやめたほうがいいのか｜Taejun
児童養護施設等にランドセルを送りつける「タイガーマスク運動」を始めた河村正剛さんが本名を名乗ったわけだけど、ここで改めて、僕がなぜこのムーブメントに消え去ってほしいと思っているのかについて書いておきたい。ご本人とは面識が無いし、憎んでいるわけではないことを予め断っておく。なお、この意見は、多くの地域の子どもや職員等と話した結果形成されたものだ。 ■子どもたちはランドセルを自分で選んで買うことができる 親と離れて、社会が提供する養育環境（施設や里親家庭など）に暮らす子どもたちには、国や地方自治体から措置費が支払われている。措置費には非常に細かい項目があって、ランドセル代もそこから出る。毎年入学式前になると、子どもたちは施設職員や里親さんと連れ立ってランドセルを買いにいき、自分が欲しいものを選ぶ。僕が小さい頃は、ランドセルといえば黒か赤しかなかったけど、最近ではピンクや黄色など色とりどり。 よ
非正規シングル中年の女性たち、見えなかった実態：朝日新聞デジタル
正規職に就けず、頼れる人もいない――。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」は少なくありません。しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」などとみなされがちで、実態調査もほとんどなく「見えない」存在とされてきました。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材しました。 大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。求人票には、契約更新のときに昇給の可能性があると書かれていましたが、実際に上がるのは府の最低賃金が上がったときのみ。今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円です。再雇用で働く父（６７）、専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしています。父の再雇用期間が終われば、親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。でも、今のままじゃできない」 同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「ま
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スコットランド政府、女子学生40万人にナプキンを無償提供 「月経の貧困」対策、世界で初