政治家を揺るがす旧統一教会の影、安倍氏殺害事件が関係見直しを迫る
安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合（
トランプ氏元弁護士、選挙法違反認める 大統領の関与示唆
ドナルド・トランプ米大統領（右）と同氏の顧問弁護士を長年務めていたマイケル・コーエン氏（2018年4月11日作成）。(c)GETTY IMAGES NORTH AMERICA AND AFP PHOTO / MARK WILSON AND NICHOLAS KAMM 【8月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏が21日、司法取引に応じ、詐欺行為や選挙資金法違反など8件の罪を認めた。コーエン氏はさらに有罪答弁の中で、トランプ氏がその一部に関与していたことを明らかにした。 ニューヨークの裁判所に出廷したコーエン氏は判事の質問に対し、トランプ氏との不倫関係を主張する女性2人に対し、それぞれ13万ドル（約1400万円）と15万ドル（約1650万円）を支払ったと説明。支払いはトランプ氏の要
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