「日本はＵＦＯのホットスポットだ」アメリカ国防総省がまじめに指摘 日本政府はどう考えている？「想定外」を議論する必要性 ｜ 47NEWS
今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載された。 ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。 ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。 もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？ そこでＵＦＯを巡る国内事情や、政府対応などを調べてみた。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影
古い軍用機が衝突・墜落、死者６人 米航空ショー
（ＣＮＮ） 米テキサス州ダラスで開催された航空ショーで第２次世界大戦時の軍用機が空中で衝突して墜落した事件で、ダラス郡の検視当局は１３日、６人が死亡したと明らかにした。軍用機に搭乗していた全員が死亡した。 検視当局はＣＮＮの取材に対し、死者数が６人であることを確認したと述べた。 １２日午後に発生したＢ１７爆撃機とＰ６３戦闘機の墜落事故では、４０以上の救急隊が出動した。 衝突事故を撮影した動画には、飛行機が衝突後に空中でバラバラになり、数秒で地面に墜落して炎に包まれる様子が捉えられていた。 Ｂ１７は１９３０～４０年代、Ｐ６３は４０年代に製造され、飛行可能な状態で残っているのはそれぞれ９機と４機のみだった。 墜落の調査は当初、米連邦航空局（ＦＡＡ）が行っていたが、その後、国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が引き継いだ。 捜査官は管制塔の音声記録の保全から調査を開始し、他のパイロットやショーの運営者
ボーイングが空中給油機予備部品で日本に「過剰」請求－米空軍
米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日本政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、４月に同社が日本と結んだ空中給油・輸送機ＫＣー４６の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日本への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日本が導入するＫＣー４６の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日本政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の３月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官
香港キャセイ航空から解雇の従業員ら、「文化大革命」式粛清を批判
香港の空港に掲げられたキャセイパシフィック航空のロゴ（2019年8月24日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月2日 AFP】香港の民主派デモを支持したことを理由にキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）から解雇されたと主張する元従業員らが先月30日、「文化大革命」式の政治的粛清を実行しているとして同社の上層部を非難した。 中国の航空当局は、香港のデモを支持するスタッフが、中国本土の離着陸便、また同国の領空を通過する便に乗務することを禁止。これ受けて同社は、あわてて中国の好意を取り戻そうとしたものの、社内の混乱を招いた。 上層部が従業員らに対し抗議デモに参加しないよう繰り返し警告を発する一方、同社の最高経営責任者（CEO）と会長が突然辞任。同航空はまた、抗議デモに関連したとする複数の従業員を解雇したと発表し、同僚らに密告
「今の自民、なあなあに見える」 総裁選遊説に聴衆は：朝日新聞デジタル
自民党総裁選の地方遊説が１５日、始まった。安倍晋三首相と石破茂元幹事長がこの総裁選で初めて、市民や党員に向けて直接考えを語った。しかし、議論が歓迎されないような閉塞（へいそく）感や、世論との隔たりも指摘される。遊説先の人たちはどう聴いたか。 「オスプレイの話、全くでなかった」 佐賀 １５日夕、安倍、石破両氏は佐賀市中心部のＪＲ佐賀駅前で演説会に臨んだ。安倍氏は「まっとうな経済を取り戻すことができた」と実績をアピール。石破氏は「もう一度地方に雇用と所得を取り戻す」と強調し、佐賀の観光産業の成功例などをたたえた。 買い物帰りに足を止めた女性（６０）は、安倍、石破両氏を見て「何の選挙だっけ？」。自民党の総裁選と知り最後まで聴かずに立ち去った。自民党国会議員の関係者は「盛り上がってはいないかな」と漏らす。 「オスプレイの話が全く出なかった」。演説会を聞きに来た佐賀市議でノリ漁師の川崎直幸さん（６８
暗殺未遂か、大統領演説中にドローン爆発 ベネズエラ：朝日新聞デジタル
南米ベネズエラ政府の発表によると、首都カラカスで４日午後５時４０分（日本時間５日午前６時４０分）ごろ、国家警備隊の創立記念式典で演説していたマドゥロ大統領に近づいたドローンが爆発し、兵士７人がけがをした。同国の情報相は、大統領を狙った攻撃だと発表した。マドゥロ氏にけがはなかった。 政府によると、マドゥロ氏の演説中、爆発物を積んだ複数のドローンによって攻撃が仕掛けられたという。 マドゥロ氏の演説はテレビ中継されていた。壇上で経済再生についてマドゥロ氏が演説をしていると、突然「バンッ」と音がし、マドゥロ氏は空を見上げた。隣に立っていたマドゥロ氏の妻がおびえた表情でかがもうとしたところで、画面は兵士の顔のアップに切り替わった。その後、隊列を組んでいた兵士たちが逃げ出し始め、中継は打ち切られた。 事件後にマドゥロ氏は記者会見を開き、その様子をツイッターに投稿した。その中で、隣国コロンビアのサントス
首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相は２７日の党首討論で、２５日の参院予算委員会でＦ１５墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。 ２５日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう（いう答弁に）なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。 首相は２５日の参院予算委員会で、事故を受け「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではあるが（米軍が）中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で２５日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を
事故から35年。青葉区の母子3人が亡くなった横浜米軍機墜落事件って？ - はまれぽ.com 神奈川県の地域情報サイト
ココがキニナル！ 港の見える丘公園に「愛の母子像」という像がある、「横浜米軍機墜落事件」について調べてください。（marさん、mimiaさんのキニナル） はまれぽ調査結果！ 幼児2名は全身熱傷、母・和枝さんは壮絶な4年間の末に他界。反安保・反自衛隊、米軍相手の日本初の判決など波紋が大きい事件だった。 「岸根公園は、死体置き場だった？」の記事の最後でも触れた「横浜米軍機墜落事件」。 今から35年前の1977（昭和52）年9月27日、厚木基地を飛び立った米軍機が、緑区荏田町（現在の青葉区荏田北）に墜落し、母親と2人の幼い子どもが亡くなった事件だ。 事故について詳しく書かれた書籍『米軍機墜落事故』（河口栄二著／朝日新聞社）や、亡くなった土志田和枝さんが生前書いた日記をまとめた著書『あふれる愛に』（新声社）をもとにし、また遺族の方にお話を聞き、経緯や波紋を探ってみた。 港の見える丘公園にひっそりと
陸自ヘリ墜落：事故の被害者に心ない非難 沖縄の米軍機トラブルでは冷酷な失言も | 毎日新聞
佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】
「アレクサンダー大王空港」やめます ２国対立の象徴：朝日新聞デジタル
「アレクサンダー大王空港」やめます――。旧ユーゴスラビアの一国であるマケドニアのザエフ首相は２４日、同国の首都スコピエの空港の名を改めると表明した。 １９９１年に独立したマケドニアの国名に、隣国ギリシャは長年反対してきた。マケドニアという地域はギリシャやブルガリアにまたがる。また古代ギリシャでマケドニア王国を率いたアレクサンダー大王はギリシャ人の誇りでもある。その名を冠した空港は、ギリシャの国民感情を刺激していた。 ロイター通信などによると、ザエフ氏はスイスで２４日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の機会に隣国ギリシャのチプラス首相と会談。国名問題の解決に向けた協議を加速させることで一致した。ザエフ氏は終了後、記者団の前で、対立の象徴とも言える空港の名称変更を表明し、歩み寄る姿勢を示した。 昨年発足したザエフ政権は対外融和に力を入れ、ギリシャの横やりで加盟できていない北大西洋条約機
台湾の新パスポート、誤って米空港の写真使用 20万冊廃棄へ
台湾の台北松山空港でチェックインする旅行客（2016年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAM YEH 【12月29日 AFP】台湾で新しく導入されたパスポートのデザインに誤って台湾の空港ではなく米首都ワシントンの空港の写真が使われていたことが分かり、20万冊の新パスポートが廃棄されることになった。これを受けて27日、台湾の領事局長は辞任し、他の当局者も降格処分を受けた。 中国は台湾を自国の領土の一部と主張しているが、こうした微妙な政治状況を反映し、インターネット上では、台湾が米国の「51番目の州」になったとやゆする書き込みなどが見られた。 25日に発給された新しいデザインのパスポートには、台北の桃園国際空港（Taiwan Taoyuan International Airport）ではなくワシントンのダレス国際空港（Washington Dulles Inter
小学校への落下物、米軍ヘリの窓 授業中の男児１人けが：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校で１３日午前１０時１０分ごろ、校庭に米軍ヘリコプターの窓が落下した。校庭では体育の授業が行われており、男児１人が軽いけがをした可能性があり、県警が確認している。 県警によると、落下直後に小学校から「グラウンドに落下物のようなものがある」と１１０番通報があった。落ちていたのは、９０センチ四方ほどの金属製の窓枠。 防衛省沖縄防衛局が米軍に問い合わせたところ、海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅから窓が落ちたとの説明があったという。 県教委などによると、落下当時は４年生の約３０人が体育の授業中だった。落下の衝撃ではねた小石が、４年生男児の左手の甲に当たったという。けがの程度は不明。学校は授業を打ち切り、全校児童を体育館に集めて安全を確認した上で、下校させるという。 在沖米海兵隊は、窓の落下を認めたうえで「事態を深刻に受け止め原因を調査して
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