他人のスマホの“ネット広告”を盗み見る攻撃 旅行先や性的指向など個人情報を窃取
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ジョージア工科大学、米イリノイ大学、米ニューヨーク大学に所属する研究者らが発表した論文「Cart-ology: Intercepting Targeted Advertising via Ad Network Identity Entanglement」は、サードパーティーの広告ネットワークをだまして、ユーザーがブラウザで閲覧するWebサイトに表示される広告を盗み見る脆弱性を指摘した研究報告だ。 ユーザーの広告を盗み見るだけでなく、その広告スペースに、悪意ある広告を表示させることも可能だという。 オンラインに表示される広告の多くは、第三者の広告ネットワークによって収集された閲覧履歴や位置
健康保険証の原則廃止検討 政府、マイナカードと一体化促す ｜ 共同通信
Published 2022/05/23 22:39 (JST) Updated 2022/05/23 22:53 (JST) 政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の利用を促すことで、将来的に現行の保険証の原則廃止を目指すことを明記する方向で検討に入った。関係者が23日、明らかにした。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤として位置付ける。医療機関でマイナ保険証を読み取り機にかざせば本人確認ができる。医師らが患者の同意の下、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。 この仕組みを使うには、医療機関が読み取り機などを設置する必要がある。
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尼崎市に無断で業務を再委託 USB紛失問題、情報会社 ｜ 共同通信
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱 森友問題受け ｜ 共同通信
