無料の生理用品を学内24カ所に設置 埼玉大、男性トイレ含む：東京新聞 TOKYO Web
埼玉大（さいたま市桜区）は、昨年12月から学内の大学トイレ24カ所に無料で生理用品の設置を始めた。学生の有志団体が発案したプロジェクトで、男性トイレも含まれる。団体側は「予測できない生理で困る人を減らし、生理のタブーも覆したい」としている。 有志団体はジェンダー平等の社会作りなどに取り組む「Spring Up（スプリングアップ）」。メンバーの間で「急に生理が来たとき、生理用品を持ち合わせていなくて困った」「生理のない人に体調変化を理解してもらえずつらい思いをした」などの声があり、昨年6月にプロジェクトを立ち上げた。学内アンケートでも好意的な結果が得られ、大学のダイバーシティ（多様性）推進センターと協力して実現した。 設置の内訳は女性トイレ15カ所、多目的トイレ7カ所、男性トイレ2カ所。男性トイレは尿漏れパッドなどが捨てられるサニタリーボックスも設置した。生理用品は主にトランスジェンダー男性
技能実習生に避妊処置勧奨 ベトナムの送り出し機関 ｜ 共同通信
Published 2024/01/21 21:01 (JST) Updated 2024/01/22 11:14 (JST) 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。 出入
大学生の19％、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 16:08 (JST) Updated 2024/02/03 16:21 (JST) 大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2％が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京）の調査で3日、分かった。24年卒の前回調査の13.1％から大幅に増加した。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。 ほしくないと回答したのは女子が23.5％と、男子の12.1％を大きく上回った。育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」（57.4％）が最多だった。次いで「自分の時間がなくなる」（51.5％）
赤ちゃんポストに慎重姿勢 設置計画で新江東区長 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:15 (JST) Updated 2023/12/11 18:24 (JST) 東京都江東区長選で初当選した大久保朋果区長は11日、就任記者会見を開いた。区内で医療法人が進めている、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置計画について「区政として取り組むかどうかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。 計画を進めているのは江東区の医療法人社団「モルゲンロート」。2024年秋にも、区内で開業する産婦人科医院に赤ちゃんポストの併設を計画している。 大久保区長は「意図しない妊娠、出産をどう扱うかは非常に大きな問題。本来であれば、国の方で法制化し対処すべきだ。区政の立場では意図しない妊娠をした方をどう支援していくかがまずは求められる役割だ」と述べた。
誕生4日後の孫を｢創業家の養子｣にするため英国へ…超名門企業の｢男児を世継ぎにしたい｣という異様な執着 ｢役員予定｣だった娘婿は､息子と引き離され会社をクビに
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
「障害者も子どもを持つ権利がある」日本にはない支援団体がアメリカでは４０年前にできていた 当事者カップルや親子に会ってみて分かったこと ｜ 47NEWS
北海道にある知的障害者向けグループホームで入居者が不妊手術・処置を受けていたことが昨年、明らかになった。日本では知的障害者が結婚や出産を希望しても、周囲から反対や制限を受けることがまだよくある。では、海外ではどうなのだろうか？ 米国では、障害者の子育て支援に特化した団体が４０年以上前からあるという。日本では、そんな団体は聞いたことがない。どんな活動をしているのだろうか。当事者のカップルや親子はどうやって暮らしているのか。現地を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽知的障害の親を支援する手引を２０年以上前に作成 米国西海岸サンフランシスコ近くにあるバークリー市。１９６０年代に障害者の自立生活運動が始まった町だ。 その運動の流れをくみ、１９８２年に誕生したのが「スルー・ザ・ルッキンググラス」（ＴＬＧ）という団体。障害がある親を支援するＮＰＯで、国際的にも知られる。障害のある子どもがいる代表のメー
「知的障害者にいろいろ教えたら出産が増えてしまう」は間違い 赤ちゃんロボットで疑似体験するスウェーデン、意外な結果に ｜ 47NEWS
北欧のスウェーデンといえば、高福祉で知られる国だ。人権意識も高い。例えば日本では、知的障害のある人が子どもを持とうとしても、親や周囲から止められることが珍しくないが、スウェーデンでは赤ちゃんロボットを使って育児を疑似体験してもらった上で、自己決定を促すという。知的障害者の子育て支援に関する公的な専門機関もある。では、知的障害者もどんどん子どもを産んでいるのかというと、それはちょっと違うようだ。現地の専門家に話を聞くと、驚くことばかりだった。（共同通信＝市川亨） ▽育児の大変さを知ってもらう 本物の赤ちゃんのように泣き声を出し、おむつ交換や授乳などの行動を無線通信で記録する。スウェーデンで「ベビーシミュレーター」と呼ばれる米国製の赤ちゃんロボットだ。 泣くタイミングや利用者が取るべき行動を事前に設定。数日間使ってもらい、適切に世話ができたかどうかコンピューターが評価する。育児を前もって練習で
奨学金返還「結婚に影響」3割 出産も、人生設計の重荷に ｜ 共同通信
Published 2023/03/11 09:02 (JST) Updated 2023/03/11 10:12 (JST) 大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の3割以上が「結婚や出産に影響している」と感じていることが、生活困窮者らを支援する労働者福祉中央協議会の調査で分かった。協議会は「奨学金が人生設計の重荷になっている」として、返還中は税負担を軽減するなどの支援策を政府に提言している。 調査は昨年9月、インターネットで実施し、45歳以下の2200人の回答を分析。奨学金の平均は310万円で、毎月の返還額は1万5千円。4割ほどが非正規雇用だった。 影響が出ると感じるライフイベントや日頃の行動を複数回答で尋ねると「結婚」37.5％、「出産」31.1％だった。
甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部 ｜ 共同通信
Published 2023/01/06 10:11 (JST) Updated 2023/01/06 14:49 (JST) 自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。 少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
不妊処置、北海道が実態解明へ 理事長「産むなら支援できない」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/19 21:44 (JST) Updated 2022/12/19 21:45 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（GH）で、結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題で、道は19日、職員を施設に派遣し、樋口英俊理事長や職員から聞き取りを実施した。結婚後の就労支援の継続に、処置を受けることが条件となっていたかどうかや、同意確認の方法について実態解明を急ぐ。樋口理事長は記者会見を開き「産むことを望んだ場合は、支援できない」との考えを持っていることを明らかにした。 GHを利用する障害者が出産、子育てをすることを法律は想定しておらず、厚生労働省は道の報告を受け、対応策の検討に入る。
子宮移植、慶応大が計画申請 承認されれば国内初の実施へ | 毎日新聞
移植により、生まれつき子宮のない女性らの出産に道を開く臨床研究が本格化する。慶応大の阪埜（ばんの）浩司准教授（産婦人科学）のチームは24日、親族からの子宮移植の計画を学内の倫理委員会に申請した。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施される。 子宮移植を巡っては、スウェーデンや米国など海外では2022年11月時点で約100件の実績があり、約50人の赤ちゃんが誕生している。倫理委の審査が順調に進めば、チームは23年度にも移植手術をする。 計画によると、3例の手術を予定している。生まれつき子宮のない「ロキタンスキー症候群」だったり、手術で子宮を摘出したりした20～30代の女性が対象。夫がいることが条件で、子宮を提供するドナーは女性の母親など親族に限る方針だ。
【速報】首相、杉田総務政務官の更迭要求を拒否
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
もうLGBTQへの差別は無くなった？「結婚の平等」めぐる展示会が問うこと
子どもを育てるLGBTQ当事者が増えている実情も踏まえ、「パートナーと一緒に親権者になることができない」「子どもを作るための生殖医療を受けられない」といった困りごとを紹介しています。
児童生徒減少率、全国最大は青森県 10年で26％、3万人 小中学校は100校減る ｜ 東奥日報社
児童生徒数の減少率が全国市区町村で16番目、青森県で1番高かった今別町。町内唯一の小学校・今別小は2020年、36人が在籍した 少子化の影響で、全国的に小中学校に通う児童生徒数が大きく減っている。国の統計によると、青森県は2020年が8万5923人で、10年時点の11万5957人から約3万人減った。減少率は25.9％で、全国平均の9.4％を大きく上回り全国一高かった。特に郡部が顕著で、今別町が57.3％減、佐井村が54.6％減など。市部では黒石市の減少幅が最も大きく、37.1％減だった。学校の統廃合が進み、10年間で100校近く減った。 10年間で児童生徒数の減少率が高かった県内市町村は、今別町と佐井村に次いで外ケ浜町（51.4％）、大鰐町（47.1％）、深浦町（46.6％）など。計22市町村が減少率30％を超えた。 全国で青森県の次に減少率が大きかったのは福島県の25.1％。同県は11年
強制不妊で6人追加提訴 「違憲」と国に賠償請求 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 14:15 (JST) Updated 2022/09/26 14:31 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは個人の尊厳の侵害で憲法違反だとして、障害者ら6人が26日、国に損害賠償を求め、仙台、東京、名古屋の各地裁に一斉に追加提訴した。旧法訴訟で名古屋地裁での提訴は初めて。 旧法訴訟では今年、大阪、東京の各高裁が国に最大1500万円の賠償を命じた。高裁判決後の提訴は初めて。 提訴後に仙台市で記者会見した全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「戦後最大の人権侵害だ。提訴を踏まえ、被害救済を加速させたい」と述べた。 弁護団によると、請求額は1人当たり3300万～1320万円。。
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「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
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