シラスウナギ、無報告漁業が横行 不透明な香港産稚魚の輸入続く ｜ 共同通信
Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。
動画：コロナ交付金で巨大イカ像 日本の港町が設置、賛否呼ぶ
【5月7日 AFP】石川県能登町が設置したイカの巨大モニュメントが、賛否両論を呼んでいる。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光業の振興を目指すことを理由に、総工費2700万円の大半に国からのコロナ対策交付金が充てられたためだ。 3月に姿を現した長さ13メートルのこのモニュメントは、能登町の特産品スルメイカをアピールするもの。 町の広報部は6日、AFPの取材に応じ、観光業がコロナ流行の打撃を受けており、イカ漁など地元産業を支援するものを求めていたと説明。町の経済は最近の不漁からも影響を受けたと語った。ゴールデンウイークの連休中には親子連れなど多数の人が像を見に訪れ、ソーシャルメディアに写真を投稿したりしたという。 ツイッター（Twitter）には、不要不急のものに税金を使うのは間違っているとの非難が上がる一方、子どもが遠足で訪れる予定なので撤去はしてほしくないなどといった肯定的な声も上
英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙
英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。写真はジョンソン首相（２０２１年 ロイター/Dominic Lipinski） ［１５日 ロイター］ - 英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。
捕鯨の町にも賛否 IWC脱退 - 毎日新聞
クジラの一種、コビレゴンドウの餌やりを楽しむ子供たち＝和歌山県太地町立くじらの博物館で2018年5月5日、堀文彦撮影 政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固め、商業捕鯨再開の見通しが強まっている。古くから捕鯨に携わる地域では、商業捕鯨への期待が高まる一方、疑問視する意見もある。 和歌山県太地町は約400年前から大勢の漁師で船団を組む「古式捕鯨発祥の地」で知られ、戦後も南極海などで漁師が捕鯨船団に乗り込んだ。厳しい国際世論を受け、商業捕鯨が停止になると、町の捕鯨は縮小。現在はIWCの規制対象外とされる小型鯨類の追い込み漁を続けるが、漁に批判的な映画をきっかけに議論も起きた。町内の捕鯨従事者は1950年代に200人以上いたが、現在は数十人。 鯨肉は全国的に流通量が少ないが、同町では学校給食でも提供される。地元漁協関係者は「畑にする土地も少ない地域では、生きていくために海に活路を見いだ
IWC、クジラ保護宣言を採択 商業捕鯨はもはや不要と - BBCニュース
ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の総会は13日、永続的にクジラ保護を行う「フロリアノポリス宣言」を賛成40、反対27の賛成多数で採択した。
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