裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性2人が13日、国に計約3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。2人の収容を巡っては国連の作業部会が2020年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相=首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の川崎哲(あきら)・国際運営委員(53)が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約(核禁条約)について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
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