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法令・法制度とインターネットと企業・経営・ビジネスに関するJcmのブックマーク (5)

  • 「ダークパターン」で被害46% 勝手に定期購入、泣き寝入りも | 共同通信

    消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1%に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」(東京)のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18~69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1%に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3%。「重要なことが小さな文字で

    「ダークパターン」で被害46% 勝手に定期購入、泣き寝入りも | 共同通信
    Jcm
    Jcm 2023/12/19
    カスタマーセンターがアクセス悪いのも泣き寝入りの一因かと。/Amazonも楽天(市場,モバ,銀,カード…)もサービスやサポートが低品質で労働搾取も酷いくせに内部でも外部でも広告バンバン出してくるので余計に腹が立つ。
  • G7、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合

    主要7カ国(G7)の貿易相が22日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。(2021年 ロイター/Henry Nicholls) [ロンドン 22日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の貿易相が22日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。

    G7、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合
    Jcm
    Jcm 2021/10/24
    エンドユーザー(データの利用者ではなく)や労働者の権利が守られ、企業や政府にその力に応じた責任を果たさせるような内容のルールブックになってほしい。
  • グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)

    :D 欧州連合(EU)が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則(GDPR)は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ(約25億9000万円)または全売上高の4%という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR

    グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
  • 欧州委員、米グーグル解体の可能性を選択肢として維持=英紙

    3月25日、欧州連合(EU)は、インターネットにおける米グーグルの独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が、ベステアー欧州委員(競争政策担当)の発言として報じた。写真はパリで2月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier) [25日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、インターネットにおける米グーグルGOOGL.Oの独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が25日、ベステアー欧州委員(競争政策担当)の発言として報じた。 同委員は、グーグルを規模の小さな企業へと分割する選択肢は維持すべきとの認識を示した。 グーグルは現在、小規模企業との商慣行を巡るEUの新規則に直面している。 EUは昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ

    欧州委員、米グーグル解体の可能性を選択肢として維持=英紙
  • 無意識に権利侵害 動画や生放送で「許可のないカラオケ配信」はNG

    画像出典:ぱくたそ モデル:Lala* スマートフォン一台で動画を撮るだけでなく、どこからでもライブ配信をすることが手軽にできるようになったことで、「カラオケ配信」を見かけるようになりました。 ここでお話するカラオケ配信とは「カラオケボックス(お店)の部屋のなかで、通信カラオケ機器から流れる音源を使って、楽曲を歌うところをライブ配信する」ことを指します。しかし、許諾なくカラオケ配信をするのはダメであることを知らない人が多いのではないでしょうか。 なにがダメなのか? をもう少し具体的にいうと「通信カラオケ機器から流れる音源(カラオケの曲)がライブ配信を通じて流れてしまう」ことは、その音源を作ったレコード製作者(通信カラオケ機器メーカー)が持っている権利(著作隣接権)を侵害してしまうからなのです。 私たちが普段慣れ親しんでいるすべての楽曲たちには、それを作った人たちのさまざまな権利があります。

    無意識に権利侵害 動画や生放送で「許可のないカラオケ配信」はNG
    Jcm
    Jcm 2018/02/14
    権利問題がクリア出来る店舗が出来れば、なかなかのビジネスチャンスになると思う。
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