ポーランド下院、26歳未満の低所得者層の所得税を免除 法案可決
欧州議会選挙の投票を前にしたポーランド首都ワルシャワで、同国の欧州連合（EU）加盟15周年を祝う野党支持者（2019年5月18日撮影、資料写真）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【7月6日 AFP】ポーランド下院は4日深夜、26歳未満の労働者の大部分を対象に所得税を免除する法案の採決を行い、圧倒的多数で可決した。同国は現在、高い賃金を求めて他の欧州連合（EU）加盟国に流出する若者の引き止めを図っている。 法案は保守系与党「法と正義（Law and Justice）」が提出したもので、年収が8万5500ズロチ（約244万円）に満たない26歳未満の労働者を対象に、個人所得税を免除する。現在、同年収層の所得税率は18％。基準額は同国の平均額面年収である約6万ズロチ（約171万円）を上回っており、法案の支持者は今回の措置の恩恵は約200万人の労働者に及ぶとしている。 法案は上院
ポーランド、ホロコースト表現に罰則科す新法可決 最大禁錮3年
ポーランド南部オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡の正門（2015年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【2月1日 AFP】ポーランド議会は1日、ナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）が行われた強制収容所を「ポーランドの死の収容所」と表現したり、いわゆる「第三帝国（Third Reich）」の犯罪にポーランドが加担したと非難したりした人物に、罰金または最大3年の禁錮刑を科す法律を可決した。イスラエルは強く反発している。 ポーランドの対外イメージを守ることが新法の狙い。愛国主義的な政治理念を掲げる右派の与党「法と正義（PiS）」が過半数を占める上院は1日、賛成57、反対23、棄権2の賛成多数で法案を可決した。同じく与党が多数派の下院では先月26日に可決済みで、アンジェイ・ド
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