「LGBT“差別”増進法」にNO。プライドパレードすら、できなくなる危機。「こんな法を通す国は、本当に最低です」「LGBT“差別”増進法」にNO。プライドパレードすら、できなくなる危機。「こんな法を通す国は、本当に最低です」 「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。
「親が最もしてはいけないのは...」トランスジェンダーの娘への対応を悔やむスピーチに反響【動画】
「私は、自分自身を否定するように娘に教えていたのです」。男性は、娘が自分らしくいることを認めなかった当時を反省し、学んだことを訴えました。
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
サマータイムのせいで登校が夜明け前に、モロッコで生徒らが抗議デモ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
モロッコの首都ラバトの学校の授業風景（2010年9月27日撮影、資料写真）。(c)ABDELHAK SENNA / AFP 【11月11日 AFP】モロッコ各地で9日、政府が年間を通じてサマータイム（夏時間）を採用すると決定したことに抗議して、各学校の生徒たち数千人がデモ行進したと、現地メディアが伝えた。生徒らの抗議デモは3日連続。 モロッコ政府は先月26日、冬時間を廃止してグリニッジ標準時（GMT）プラス1時間の夏時間を通年で採用すると決めた。しかし、各新聞やソーシャルメディアへの投稿などによると、冬時間が廃止されたために子どもたちは夜明け前に起きて登校しなければならなくなった。抗議デモに参加した生徒たちは「恥ずべき決定」や「茶番だ」などと非難の声を上げた。 ■急な決定に怒りと混乱 国営マグレブ・アラブ通信（MAP）によると、モハメド・ベン・アブデルカデル（Mohammed Ben Ab
教育勅語問題：文科相発言修正「復活ではない」 撤回せず | 毎日新聞
柴山昌彦文部科学相は５日の閣議後記者会見で、教育勅語にはアレンジして道徳に使える普遍性があるとした就任会見での自身の発言について「教育勅語を復活させると言ったわけではない。政府のレベルで現代的にアレンジした形で道徳への活用を推奨することはない」と述べた。「普遍性がある」とした部分に関しては「現在の教育にも通用する内容がある」と強調し、撤回しなかった。 閣議後会見では「教育は憲法、教育基本法の趣旨を踏まえて学習指導要領に沿った形で行わなければならない。その判断は学校現場がすることだ」と説明。政府が昨年３月に閣議決定した「憲法や教育基本法に反しない形での教材使用は否定しない」との答弁書に沿った主張を展開した。
最貧国シエラレオネ、9月から教育無償化へ 大統領の公約
シエラレオネ首都フリータウンのごみ廃棄場で物を拾い集める女性や子どもたち（2018年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ISSOUF SANOGO 【8月21日 AFP】アフリカ西部にある最貧国シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は20日、9月から初等・中等教育を無償化すると発表した。150万人の児童・生徒が対象となる。 無償教育は、ビオ氏が大統領選で掲げた公約の一つ。新制度導入に伴う予算の詳細は明らかになっていないが、同氏は大統領報酬3か月分を寄付するとしている。 ビオ大統領は、授業料と教材費は国が全額負担すると明言し、子どもを登校させない保護者には罰金や禁錮刑を科すと警告した。 さらに保護者らに対し、制服と靴の用意を要請し、伝統的に親の役割とされてきた各家庭での指導や助力も継続するよう奨励した。 大統領は、開発援助団体や
特集ワイド：後を絶たぬ政治家の「介入」 根拠なし「教育ダメ論」 | 毎日新聞
不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。思い返せば第２次安倍晋三政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。なぜ政治家は教育に介入したがるのか？ 【吉井理記】 この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。 ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗（しつよう）な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」（３月１８日）とつぶやいていたのだ。
加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」：朝日新聞デジタル
新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられ
「真正面」から外国人労働者を受け入れよう
23区の新成人は「8人に1人」が外国人 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7％が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3％、中野区が860人で27.0％だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。 実は、こうし
たばこをやめた肺がん患者が語る 受動喫煙「被害者にも加害者にもしないで」
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 飲食店内での原則禁煙を目指す健康増進法改正案が自民党の根強い反対で宙に浮いている。BuzzFeed Newsは、受動喫煙の加害者と被害者両方の立場を経験した再発肺がん患者の女性（50歳代半ば）の切実な声を聞いた。 50歳で肺がんと診断 「たばこを吸っていたせいだ」肺がんと診断されたのは、50歳の時です。手足のむくみや関節痛が続き、「更年期障害かな」と思って検査を受けたら、初期の肺がんが見つかりました。 実は私、20歳からずっとたばこを吸っていたんです。父も喫
籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
近畿財務局：森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。 開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
棄権なんて私にはできないよ - 私のエッジから観ている風景
今日、自宅のポストを覗いてみると投票所整理券が届いていた。 街中を自転車で走っていると選挙カーが目立つようになってきた。 選挙の季節がやってきたのだ。 テレビやネットで政治の動きを色々と観て、色々とガッカリすることもあったけれど、こうやって選挙に行けることを嬉しく思う。 ネットを覗いてみると思想家の東浩紀氏が投票の棄権を呼び掛けていた。 どうやら、今回の選挙は選択肢が少なくて、国税が掛かるし、全てを「くだらない。」と言いたいようだが、そうであれば、東浩紀氏が国政選挙に立候補して、政治家にでもなれば良い。だが、そういう力すらないのだろう。 彼の主張を読んでいて、パソコンの前で思わず苦笑した。 だが、彼の文章を読んでいて、私の一票とは一体何だろう？と思いを巡らせることができた。 私の父や母には帰化する時まで選挙権がなかった。 在日コリアンには国政選挙で国会議員を選ぶ権利はもちろん、地方の首長や
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い | 文春オンライン
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
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日本に障害児の分離教育をやめるよう要請 ｜ 共同通信
フランス、義務教育を3歳からに引き下げ 19年度から - BBCニュース
