学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
