維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
児童レイプ犯の去勢法案、マダガスカル両院通過 人権団体は非難
【2月10日 AFP】マダガスカル議会上院は7日、児童レイプ犯の物理的・化学的去勢を可能にする法案を可決した。同法案は今月、下院も通過しているが、法律として成立するには、最高憲法院に合憲と判断され、アンドリー・ラジョエリ（Andry Rajoelina）大統領が署名する必要がある。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難。去勢では小児性愛者の問題は解決しないとして、同法案を撤回するようマダガスカル政府に求めた。 だが、ランディ・ムボラティアナ・ランドリアマナンテナソア（Landy Mbolatiana Randriamanantenasoa）法相は9日、AFPの取材に対し、「わが国は主権国家であり、法律を改正するあらゆる権利を有する」「レイプが再び急増しており、行動する他なかった」と述べた。人口約
「親が最もしてはいけないのは...」トランスジェンダーの娘への対応を悔やむスピーチに反響【動画】
「私は、自分自身を否定するように娘に教えていたのです」。男性は、娘が自分らしくいることを認めなかった当時を反省し、学んだことを訴えました。
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