［反ヘイト］「祖国へ帰れ」は差別 投稿男性に賠償命令 横浜地裁川崎支部 在日女性側「画期的」 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
川崎市の在日コリアン3世、崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）が、インターネット上で差別書き込みをした男性に305万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、横浜地裁川崎支部であった。桜井佐英裁判長は「祖国へ帰れ」との投稿をヘイトスピーチ解消法上のヘイトスピーチだと認定し、男性に194万円の損害賠償を命じた。（編集委員・阿部岳） 被告の篠内広幸氏＝茨城県＝が2016年、「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログ投稿したことについて、判決は「在日コリアンは日本国の敵であると根拠なく断定し、出身地を理由として排斥をあおる表現」だと指摘した。 解消法が規定するヘイトスピーチに当たり、地域から排除されず平穏に生活する憲法上の人格権を侵害したとして賠償を命じた。崔さんの弁護団は初めての判断だと説明。「解消法には禁止規定がないが、該当すれば違法になり、高額な慰謝料が認められる。解消
「なぜ入管は国連の指摘を無視するのか」 難民申請中の外国人2人が国を提訴：東京新聞 TOKYO Web
裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性２人が１３日、国に計約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。２人の収容を巡っては国連の作業部会が２０２０年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。
政治装うヘイト、条例で規制を 川崎市で市民が抗議活動 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
プラカードを掲げ日本第一党の街宣に抗議する市民 ＝川崎駅東口 休日の川崎駅前が再び怒声に包まれた。１２日、差別・排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」の街宣活動に対し、１００人を超える市民が抗議に駆け付けた。４月の統一地方選で「選挙に名を借りたヘイトスピーチ」が批判を集め、候補者全員が落選した第一党。政治運動と称して活動を続ける執拗（しつよう）さに規制を求める声は一層高まった。 「存在自体が地域住民の脅威。自らの言動に反省も謝罪もないまま活動を続けるなど許されない」。ヘイトに対抗するカウンターとして集まった市民は約５０分間、第一党のスピーチを抗議の声でかき消していった。「彼らの主張が一切聞こえず、安心した」。様子を見に足を運んだ在日コリアンの女性は、胸をなで下ろした。 川崎市議選で無所属候補の佐久間吾一氏を支援した第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏は、川崎区池上町を在日コリアンが不法占拠してい
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