ブラジル先住民と警官隊衝突 保護区めぐる法案の審議中断
ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた土地改革法案に反対する先住民によるデモの参加者。先住民宣教師協議会（CIMI）提供（2021年6月22日撮影）。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP 【6月23日 AFP】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で22日、土地改革法案に反対する先住民のデモ隊と警官隊が衝突した。先住民らは弓矢で武装。周辺は、警官隊が噴射した催涙ガスに包まれ、同法案に関する審議は中断された。 活動家らによると、衝突で先住民2人が重傷を負って入院した他、10人前後が軽傷を負ったという。 議会広報によると、抗議デモの参加者約500人が議事堂の入り口の一つに「侵入」しようとし、矢による攻撃を受けた警官隊が催涙ガス、スタングレネード（威嚇用手投げ弾）、唐辛子スプレーで応酬した。少なくとも警官3人が矢で負傷したという。 一方、デモの主催者側は、平和的に行われ
国籍喪失に怯えるインドのトランスジェンダー 「不法移民対策」が脅威に
インドの首都ニューデリーのアパートで化粧をするフリーのメーキャップアーティストでトランスジェンダーのトゥルシ・チャンドラさん（2019年12月24日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【1月2日 AFP】インドのデリーで法律を学ぶトランスジェンダー（性別越境者）の女性、ライ（Ray）さん（24）は今、これまで強いられてきた性自認をめぐる多くの闘いに加え、新たな脅威にさらされている。ヒンズー至上主義・民族主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権の新法と政策により、国籍を失う恐れがあるのだ。 インドでは現在、不法移民対策を名目に制定された新法と全国規模の国民登録簿（NRC）作成に対する抗議が広がっている。公的な書類で男性とされているライさんも、トランスジェンダーの人々が国籍を失うことになると懸念し、新法と登録簿に反対している。 ライさんが感じる恐怖には
インド市民権法デモ、死者24人に 拡大に歯止めかからず
【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党（BJP）はこれを否定している。 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事
二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国
弓矢で米国人殺害、インド・北センチネル島の先住民とは？ 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
上空のヘリコプターを弓矢で狙うインド・北センチネル島の先住民。印沿岸警備隊と先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル」提供（2004年12月28日撮影、提供日不明）。(c)AFP PHOTO / INDIAN COAST GUARD / SURVIVAL INTERNATIONAL 【11月23日 AFP】米国の若い宣教師がインド・北センチネル島（North Sentinel Island）で命を落とした事件は、世界で最も現代文明から隔絶されたグループの一つと考えられているこの島の人々に、再びスポットライトを当てるきっかけとなった。 【関連記事】インドの孤立先住民、島に上陸した米国人観光客を弓矢で射殺 先週、宣教目的でインド洋上の同島にカヤックで近づき、不法に上陸しようとして殺害されたのはジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）さん（27）。チャウさんは、複数
弓矢で宣教師射殺、先住民と遺体捜索の警察がにらみ合い インド 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
上空のヘリコプターを弓矢で狙うインド・北センチネル島の先住民。印沿岸警備隊と先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル」提供（2004年12月28日撮影、提供日不明）。(c)AFP PHOTO / INDIAN COAST GUARD / SURVIVAL INTERNATIONAL 【11月25日 AFP】現代文明から隔絶されたインドの北センチネル島（North Sentinel Island）では、米国人宣教師のジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）さん（27）を弓矢で射殺した先住民と、遺体を捜索するため同島の沖合にボートを停泊させている警察が、緊張に満ちたにらみ合いを続けている。警察が25日、明らかにした。 【関連記事】弓矢で米国人殺害、インド・北センチネル島の先住民とは？ 地元警察のデペンドラ・パタク（Dependra Pathak）署長がAFPに語っ
国連、「移民協定」を採択 不参加表明相次ぐ中 写真9枚 国際ニュース：AFPBB News
モロッコ・マラケシュで開催されている国連会合を前に、報道陣の取材に応じる国連のアントニオ・グテレス事務総長（2018年12月9日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【12月10日 AFP】国連（UN）は10日、モロッコで開催中の会合で、移民対策の国際的な枠組み「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト（The Global Compact for Safe, Orderly and Regular Migration）」、通称「国連移民協定」を採択した。 ただこの協定をめぐっては、反移民のポピュリズムの動きを受けて不参加を表明する国が相次いでいる。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、同協定は「苦しみと混乱を防ぐための行程表」だと説明。協定によって国連が加盟国に移民政策を押し付けることが可能になるとの懸念もある中、グテレス氏はそのよう
カナダ首都で「国連移民協定」反対派と擁護派が衝突 写真17枚 国際ニュース：AFPBB News
カナダ首都オタワの連邦議会議事堂前で、機動隊と衝突する「国連移民協定」擁護派ら（2018年12月8日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【12月9日 AFP】カナダの首都オタワの連邦議会議事堂前で8日、国連（UN）による移民対策の国際的な枠組み「国連移民協定」への同国の参加に反対する右派グループと移民擁護派が衝突した。 雪が降り積もる寒空の下、200人ほどとみられる極右団体のメンバーと、これに抗議する約100人が議事堂前で罵倒を浴びせ合った。抗議イベントが始まってまもなく小競り合いが起きたものの、すぐに機動隊が両者を引き離した。この騒ぎで1人が逮捕された。 極右団体の広報担当者は、国連の協定は主権の下にある移民政策を損なう恐れがあると説明。野党・保守党のアンドリュー・シアー（Andrew Scheer）党首や他国の保守政治家らとも共通する主張だが、協定の支持者は断固否定して
入管法案衆院通過：与党からも「乱暴だ」 懸念の声漏れる - 毎日新聞
衆院法務委員会での外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員たちに賛成起立を促す自民党議員＝国会内で２０１８年１１月２７日午後５時３４分、川田雅浩撮影 政府・与党は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を野党の反発を押し切って衆院で可決した。野党は「空前絶後の欠陥法案」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判のトーンを上げるが、与党は来夏の参院選対策につながる「職域団体への配慮」を最優先し、１２月１０日の会期内成立を急ぐ。ただし、その手法や制度設計の甘さには与党内からも懸念の声が漏れる。 「なぜ急ぐんだ」。２７日の衆院法務委員会で、葉梨康弘委員長（自民党）が審議の終結を宣言すると野党議員らが一斉に詰め寄り、怒号を浴びせた。それでも葉梨氏はマイクを握り締めたまま大声で議事を進行し、採決を強行
米連邦地裁、トランプ政権の移民救済制度撤廃を差し止め
米ニューヨークで集会を開く移民救済制度「DACA」の支持者ら（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月10日 AFP】（更新）米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が撤廃を発表した、未成年として入国した不法移民の強制送還を猶予する救済制度「DACA（ダカ）」について、撤廃の差し止めを命じた。 ウィリアム・アルサップ（William Alsup）地裁判事は49ページにわたる判決を読み上げ、トランプ政権に対して昨年9月5日に撤廃を発表したDACAをそれ以前と同じ条件で全国的に維持するよう命じた。 判決が上級裁判所で覆されない限り、DACAの対象者は更新手続きを行うことが可能となり、またトランプ政権は同制度が再度有効になったことを公に通知することが求められる。 DACAは、未成年の時に不法入国す
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米トランプ政権、移民の送還を迅速化 裁判を省略へ - BBCニュース
外国人労働者：新在留資格「コンビニも」 業界が要望 | 毎日新聞
米ファースト・レディー、親子引き離す移民政策を批判 「与野党が一致して対策を」 - BBCニュース