［反ヘイト］「祖国へ帰れ」は差別 投稿男性に賠償命令 横浜地裁川崎支部 在日女性側「画期的」 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
川崎市の在日コリアン3世、崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）が、インターネット上で差別書き込みをした男性に305万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、横浜地裁川崎支部であった。桜井佐英裁判長は「祖国へ帰れ」との投稿をヘイトスピーチ解消法上のヘイトスピーチだと認定し、男性に194万円の損害賠償を命じた。（編集委員・阿部岳） 被告の篠内広幸氏＝茨城県＝が2016年、「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログ投稿したことについて、判決は「在日コリアンは日本国の敵であると根拠なく断定し、出身地を理由として排斥をあおる表現」だと指摘した。 解消法が規定するヘイトスピーチに当たり、地域から排除されず平穏に生活する憲法上の人格権を侵害したとして賠償を命じた。崔さんの弁護団は初めての判断だと説明。「解消法には禁止規定がないが、該当すれば違法になり、高額な慰謝料が認められる。解消
「なぜ入管は国連の指摘を無視するのか」 難民申請中の外国人2人が国を提訴：東京新聞 TOKYO Web
裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性２人が１３日、国に計約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。２人の収容を巡っては国連の作業部会が２０２０年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。
賃金格差訴訟：会社側争う姿勢 日東電工日系人 ／三重 | 毎日新聞
電子部品大手「日東電工」（大阪市）の亀山事業所（亀山市）で働く日系ブラジル人非正規社員５７人が「正社員との間に賃金格差がある」などとして、同社を相手取り約１億２５４３万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、津地裁（伊藤美結己裁判長）であった。日東電工側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、５７人は２０１０年１…
二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国
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ベトナム人留学生に無罪 男児の尻たたいた行為 ｜ 共同通信
外国人労働者：新在留資格「コンビニも」 業界が要望 | 毎日新聞
