モディ首相の「聖なるインド」構想、宗教的少数者が疎外される恐れ
（ＣＮＮ） 今年異例の３期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。２０１４年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党（ＢＪＰ）」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「（今日は）新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
［反ヘイト］「祖国へ帰れ」は差別 投稿男性に賠償命令 横浜地裁川崎支部 在日女性側「画期的」 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
川崎市の在日コリアン3世、崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）が、インターネット上で差別書き込みをした男性に305万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、横浜地裁川崎支部であった。桜井佐英裁判長は「祖国へ帰れ」との投稿をヘイトスピーチ解消法上のヘイトスピーチだと認定し、男性に194万円の損害賠償を命じた。（編集委員・阿部岳） 被告の篠内広幸氏＝茨城県＝が2016年、「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログ投稿したことについて、判決は「在日コリアンは日本国の敵であると根拠なく断定し、出身地を理由として排斥をあおる表現」だと指摘した。 解消法が規定するヘイトスピーチに当たり、地域から排除されず平穏に生活する憲法上の人格権を侵害したとして賠償を命じた。崔さんの弁護団は初めての判断だと説明。「解消法には禁止規定がないが、該当すれば違法になり、高額な慰謝料が認められる。解消
「なぜ入管は国連の指摘を無視するのか」 難民申請中の外国人2人が国を提訴：東京新聞 TOKYO Web
裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性２人が１３日、国に計約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。２人の収容を巡っては国連の作業部会が２０２０年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
賃金格差訴訟：会社側争う姿勢 日東電工日系人 ／三重 | 毎日新聞
電子部品大手「日東電工」（大阪市）の亀山事業所（亀山市）で働く日系ブラジル人非正規社員５７人が「正社員との間に賃金格差がある」などとして、同社を相手取り約１億２５４３万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、津地裁（伊藤美結己裁判長）であった。日東電工側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、５７人は２０１０年１…
二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国
米連邦地裁、トランプ政権の移民救済制度撤廃を差し止め
米ニューヨークで集会を開く移民救済制度「DACA」の支持者ら（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月10日 AFP】（更新）米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が撤廃を発表した、未成年として入国した不法移民の強制送還を猶予する救済制度「DACA（ダカ）」について、撤廃の差し止めを命じた。 ウィリアム・アルサップ（William Alsup）地裁判事は49ページにわたる判決を読み上げ、トランプ政権に対して昨年9月5日に撤廃を発表したDACAをそれ以前と同じ条件で全国的に維持するよう命じた。 判決が上級裁判所で覆されない限り、DACAの対象者は更新手続きを行うことが可能となり、またトランプ政権は同制度が再度有効になったことを公に通知することが求められる。 DACAは、未成年の時に不法入国す
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ベトナム人留学生に無罪 男児の尻たたいた行為 ｜ 共同通信
米トランプ政権、移民の送還を迅速化 裁判を省略へ - BBCニュース